八代市議会 2011-09-05
平成２３年 ９月定例会−09月05日-02号
平成２３年 ９月定例会−09月05日-02号平成２３年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１４件に対する質疑・
一般質問（第１日）
（１）中 村 和 美 君…………………………………………………４
（２）幸 村 香代子 君………………………………………………１３
（３）太 田 広 則 君………………………………………………２６
（４）前 垣 信 三 君………………………………………………３９
（５）大 倉 裕 一 君………………………………………………４９
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平成２３年９月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成２３年９月５日（月曜日）
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・議事日程（第２号）
平成２３年９月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第７１号・平成２２年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議案第７２号・平成２２年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議案第７３号・平成２３年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ４ 議案第７４号・平成２３年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第７５号・平成２３年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第７６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第７７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第７８号・町及び字の区域の変更について（質疑）
第 ９ 議案第７９号・市道路線の認定について（質疑）
第１０ 議案第８０号・八代市
有線テレビジョン放送施設等条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議案第８１号・八代市
市税条例等の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第８２号・八代市
港湾管理条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第８３号・八代市五家
荘観光施設条例の制定について（質疑）
第１４ 議案第８４号・八代市
日奈久観光交流施設条例の制定について（質疑）
第１５
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
一般質問 （１）
中村和美君 （２）
幸村香代子君
（３）太田広則君 （４）前垣信三君
（５）大倉裕一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 古 嶋 津 義 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 鈴木田 幸 一 君 １６番 太江田 茂 君
１７番 田 中 安 君 １８番 植 原 勉 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 幸 村 香代子 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 庄 野 末 藏 君 ２６番 笹 本 サエ子 君
２７番 堀 口 晃 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 亀 田 英 雄 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３３番 飛 石 順 子 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 福島和敏君 委員 大原 淳君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
企画戦略部長 永原辰秋君 教育部長 北岡 博君
理事兼秘書課長 野田信一君
教育部次長 釜 道治君
総務部長 木本博明君 （３）
農業委員会
財政課長 岩本博文君
会長職務代理者 谷崎光義君
市民協働部長 坂本正治君 （４）
選挙管理委員会
環境部長 福田 晃君 委員 宮川英男君
（５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 米村恒夫君
上田淑哉君 （６） 監査委員
商工観光部長 山本道弘君 委員 小嶋宣雄君
農林水産部長 湯野勝喜君
建設部長 船藏満彦君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 米田健二君
首席審議員兼次長 池田孝則君
副主幹兼
議事調査係長 松川由美君 参事 竹岡雅治君
主任
松永美由紀君 主任 増田智郁君
主任 寺原哲也君 主事
村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１５
○議長（
山本幸廣君） 日程第１から日程第１４まで、すなわち議案第７１号から同第８４号までの議案１４件を一括議題とし、これより本１４件に対する質疑、並びに日程第１５・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
中村和美君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
中村和美君 登壇）
◆
中村和美君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の
中村和美です。
今回も
一般質問できることを非常に感謝しております。執行部におかれましては、よろしくお願いします。きょうはそして、傍聴人もたくさんおいででございますので、何か一段と緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）
先週の台風１２号報道によりますと、死者、
行方不明者８０人以上とのことでございます。御冥福とお見舞いを申し上げます。３月１１日の
東日本大震災とこの台風、一日も早い復興を御祈念申し上げます。
さて、暗い話ばかりの中で、韓国・大邱では、世界陸上が開催され、筋力の差なのか日本勢の活躍がですね、もう少し欲しかったなというふうにテレビを見て思いました。そんな中で
日奈久出身のですね、堀端選手、東高出身でありますが、活躍には感動をいたしました。マラソン７位入賞、まさに手に汗握る死闘であったと思います。テレビを観戦しながらですね、本当頑張れ、頑張れと、後ろから押してやりたい気持ちでございましたが、本当頑張って７位入賞、これはまことにめでたいことであろうし、これからまだ２０代半ばでございますので、世界のですね、金銀を目指して頑張ってもらいたい。そして、団体は銀ということでございまして、非常によかったなというふうに思います。彼のこれからの力量と、そして世界に挑戦する姿勢を応援したいと思います。
それでは、
一般質問に移らせていただきたいと思います。
第１点、
日奈久大坪川周辺の水害対策についてお尋ねします。
毎年、梅雨時期となれば、肥薩おれんじ鉄道下より国道３号線下の大坪川の水はけの悪さによって、周辺一帯が民家も含め、水害を受けます。ことしも梅雨時期でなく、８月１６日のことであったわけですが、小石を含んだ泥水が３号線にあふれ出て、近くの保育園は床上まで浸水し、登園した園児たちをすぐ２階に避難させた。そして、園児は皆無事であったということで、機転のきいた保母様方の行動には頭が下がる思いでございました。しかし、国道は渋滞し、約１５０メートル先の
神社入り口まで泥水が流れ込んでいました。途中民家が何軒かありますが、国道より低いために大変な思いをされたと思います。
そこで、この地域の被害状況を、また、さきに述べたとおり、毎年のように同じような被害が出ております。原因は、国道３号線下の大坪川の排水溝が狭いためにあふれ出るものと本議員思うわけでございますが、この部分を改良しなければ被害はおさまらないというふうに思います。執行部としては、どこに原因があるのか、専門の目で見て答弁をお願いしたい、このように思います。
担当部長、お伺いいたします。
第２点目、
県道破木二見線の拡幅についてであります。
これは、毎回毎回、私、地元として質問をしておるわけでございますが、県道の拡幅工事を昨年は
二見小学校下を整備してもらったわけでございます。整備後は広くなって、見通しもよくなり、住民も安心・安全で大変喜んでおります。そこで、より住民の期待にこたえていただくために、あとの区間、要するに二見から破木までということになりますが、区間を市としてはどのように検討、早期改良に向かってやっていく計画か、
担当部長へお伺いをいたします。
第３点、
内陸型工業団地計画の
進捗状況について。
これも何度も質問させていただいておりますが、八代市も何代も前の市長より、
内陸型工業団地計画はありました。小規模の団地は、何カ所かできておるようでございますが、大規模な団地はなかなかまとまらない。３年前計画した団地も、いろいろな都合によって計画を断念。今では少しも形が見えない、先が見えない、先へ進めない状況であろうと本議員思うわけでございます。それでは、市として、市民の長年の願いである
内陸工業団地完成をどう考えているのか、
担当部長へお伺いをいたします。
第４点、
市道植柳下町敷川内町線の改良状況と今後の計画といいましても、なかなか皆さん方にぴんとこないと思いますが、敷川内町３号線から
催合地区、そして
金剛農協支所、そして
金剛小学校へ進んでおる、つくられておる道でございます。その改良について、
催合地区はおかげで水路にふたをかぶせて四方張り終わりました。人も車両もですね、安心して通れるようになりましたので、皆さん喜んでおられますが、執行部の説明ではですね、完成後、次は
東バイパス西回り道路、もとえ、
西回り道路のほうから３号線敷川内町線まで、次は改良するという答弁でもございました。私はそう記憶をしておりますが、その後、敷川内町内への拡幅計画がどのようになっておるのか、現在の
進捗状況と今後の計画を
担当部長へお伺いいたします。
ということで４点、執行部へお願い申し上げたいと思います。再質は、質問席にて行いますので、明快なる答弁よろしくお願いします。
（
建設部長船藏満彦君 登壇）
◎
建設部長（
船藏満彦君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
建設部長の船藏でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
中村議員御質問の１項目め、
日奈久大坪川周辺の水害対策についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、大坪川は、
日奈久大坪町東部の山ろくに端を発し、おれんじ鉄道及び国道３号を横断した後、田ノ川内川と合流して２級
河川流藻川に注ぐ流域面積３１０ヘクタール、延長２.９キロの普通河川でございます。
これまで、河川改修につきましては、平成８年度から平成１５年度にかけて、下流は
西回り自動車道の側道、大坪２号橋から、上流は国道３号の手前、田ノ川内川が合流する地点まで、延長約４４０メートルの改修を行ってきております。また、維持管理では、適宜護岸の補修や堆積土砂の
しゅんせつなどを実施してきておりまして、平成２２年度は下流約３００メートルの区間の
しゅんせつを行ったところでございます。
議員御質問の、８月１６日の豪雨による河川災害の原因についてでありますが、記録的な
局地的豪雨により、８月１５日から１６日までの総雨量が４６０ミリ、８月１６日午前７時から８時までの時間雨量が８０ミリを記録しております。このため、河川が急激に増水し、崩壊した護岸の石が国道３号の橋梁手前で閉塞した状態となり、それが原因で国道に溢水し、国道沿いに流れた水が沿線の保育園や民家に流入したものでございます。
被害の状況といたしましては、田ノ川内川の合流地点から上流２２０メートルの区間において、国道３号とおれんじ鉄道の間にある保育園と民家１軒で床下浸水の被害がありました。また、大坪川の護岸崩壊が３カ所、河川洗掘が国道３号から上流１８０メートルの区間で被害を受けております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 まず、私が議員になってから市の職員さんで
建設部長になられたのは
船藏部長が、私は初めてじゃないかなというふうに記憶があります。あとは県からですね、部長ほとんどおいでになっておりましたので。とにかく地元の部長でございますので、精いっぱいですね、市のために頑張っていただきたい、このようにまずはお願いを申し上げたいと思います。
さて、
日奈久大坪川の件ですが、私もこの１６日の日に八代まで、──私の事務所も心配でございましたので、行く途中でですね、もう大坪川は、３号線は大変でございました。もう小石は流れるわ、そして泥水は流れるわ、そして交通渋滞するわ。もう私は、ですから、──あそこの阿蘇神社といいますか、大坪の、あそこで途中でＵターンして帰ってきたわけですが、そういう状況でありました。
そういう状況からするとですね、やはり今台風の季節でもあります。私も現場をですね、見に行きましたけど、とにかく早急なるですね、改修工事が必要ではないだろうかというふうに思いますが、市としては、いつごろにこういう改修計画をしておられるのかお伺いしたいと思います。
◎
建設部長（
船藏満彦君） 自席よりお答えいたします。
今後の対応についてでありますが、大坪川の被災箇所につきましては、現在、護岸や河床の復旧に必要な調査と測量設計を行っておりまして、
本格的復旧工事につきましては、災害査定を受けた後、１２月に補正予算を計上し、復旧する予定でございます。
以上でございます。
◆
中村和美君 それでは、どうぞ一日も早いですね、復旧をお願いしときたいと思いますが、現場を見に行ったときにですね、やはり３号線のちょうどあそこがカーブになっておりまして、山側が低くなっておりまして、大坪川の下流側が高くなっておりまして、私も大体の範囲で見たわけですけど、大体川幅が２.５メーターから３メーター、その中で３号線の橋、手前の山側の詰まったほうが、約、高さが１
メーターぐらいと、下流側が１
メーター五、六十センチのですね、面積であるわけです。とにかく、まず、
しゅんせつをですね、少しでもこう、この季節ですから、やることが──大分橋の下にはですね、あそこも
土石流指定の川でありますわけで、土石がですね、もう小砂利というか、砂利が相当詰まっておりますので、一日も早い、まずそういう応急措置をして１２月ぐらいにですね、工事をやるということであるということですので、やっていただきたい。
そして、肥薩おれんじ鉄道のすぐ下もですね、やっぱりえぐれておりました。そして、隣に民家がございました。私、つき合いでございまして、ちょうどばあちゃんがおられましたので、聞きましたところが、もうたまがったと。足首までやっぱり床下、水がたまりましたという話でございましたので、全体的にはですね、やはりあそこの、私ははきが悪くて、そして、下流面積というか、大坪川はですね、やっぱり川の割には相当広い面積から、山々からですね、水があふれ出てきます。それが１カ所に大坪川に来るわけで、考えるだけでもあの大坪川の面積ではですね、恐らくあの上流のですね、面積の大雨、また今度の大雨というのは想定外という──今、
東日本大震災から想定外というのがですね、流行語のようになっておりますが、そういう状況下での今度の件じゃなかったろうかなというふうに思います。
以前、３年か４年かぐらい前にもですね、あそこにはその山の杉かヒノキの大きなですね、根っこがあそこ詰まってですね、そして、あの辺一帯にあふれ出た記憶がございますので、そういうことを考えるとですね、答弁にもありましたのも確かかもしれませんが、私はあそこの３号線の大坪川の面積、流入というですか、面積が狭い、ですから、なるべく
しゅんせつするか、そして、もう少し、横には広げられませんでしょうから、外のほうにですね、上下やってもらえたら、またこういう災害が少しでもですね、なくなるんじゃないかというふうに思いますので、どうぞ金はかかるかもしれませんけど、まず、
しゅんせつを早目にしていただきたい。そして、その後、護岸の整備を私は強く望みたいと思います。よろしくお願いします。
次、第２点、
県道破木二見線お願いします。
（
建設部長船藏満彦君 登壇）
◎
建設部長（
船藏満彦君） 議員御質問の２項目め、
県道破木二見線の拡幅についてお答えいたします。
県道破木二見線は、国道３号から
二見小学校までの延長約４４０メートルの区間において、県で平成１０年度から事業に着手し、これまで継続して車道拡幅と歩道整備を実施されてきております。このうち、国道３号から
二見出張所の手前まで延長約２４０
メーターは、平成１７年度ごろに完成しております。
二見出張所手前から小学校までの延長約２００メートルにつきましては、一部歩道側の
用地取得が難航している状況でありますことから、
二見出張所と小学校側の
車道拡幅工事を先行し、車道の拡幅はほぼ完了しているものの、歩道は未整備の状態であります。県としましては、歩道部の
用地取得については現在も難航しているが、交渉は継続していきたいとのことであります。本年度は、
小学校入り口部分の
用地取得に重点を置いており、字図訂正などの登記手続を進めているとのことであります。
次に、地元から整備要望が出ている区間の新たな整備でありますが、県としては、現在の計画区間が完了しなければ、次の区間をするのは難しいとのことであります。今後も、本県道の整備につきましては、早期に整備が完了しますよう県に要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 今まで何度もこの質問をさせていただきましたが、今言われたとおり、用地交渉が難航しておるというようなことで、用地交渉が解消しなければ先には進めないという県の答申だということでございますので、ぜひですね、これは二見校区全体で頑張って完成しなければいけない事業だと思いますので、地権者の人たちにはですね、私ももちろん、校区長もおいででございますので、一緒になってですね、地権者にお願いに行くという方法もありますので、ぜひそういう面はですね、いろいろと御指導願えたらですね、みんなで知恵を出し合ってですね、いきたいというふうに思います。そして、少しでもですね、ほかの地点──何度も申し上げますが、五島橋より先のほう、県道でありながら普通車同士すれ違うのがやっとというようなところも、箇所もあります。ですから、そういうところをですね、早目に
部分的改修をぜひ希望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
何かお聞きしたところ、年間、毎年やっぱり３０００万か４０００万、この県道にはですね、予算がついておるということでございますので、もったいのうございますので、みんなで一丸となってですね、この予算をですね、使えるよう頑張っていきたいというふうに思いますので、市としましても、遠慮なくですね、相談をしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
次、第３点お願いします。
（
商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎
商工観光部長（
山本道弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、
内陸型工業団地計画の
進捗状況について。
殊に
工業団地をどうするのかという御質問でございますが、平成２１年１２月に改正施行されました
農業振興地域の整備に関する法律におきまして、それまで規定されておりました４つの除外要件に新たに１つの要件が追加され、
農用地区域から除外要件の厳格化がされております。追加された１つの要件は、
担い手等に対する利用の集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、
農用地区域からの除外を行うことができないというもので、この
担い手等には
認定農業者、集落営農、
水田生産調整の交付金を受けている者なども含まれております。
千丁町
吉王丸地区工業団地の計画地におきましても、この
担い手等が営農されており、法施行後は計画地の
農用地区域からの除外ができないとの判断から計画を断念したものでございます。そのため、現在、千丁町
吉王丸地区工業団地計画の断念後は、結果として御迷惑をおかけした地権者の代表である
世話人会の方々と誠意を持って協議を重ねているところでございます。
そこで、
内陸型工業団地についてでございますが、八代市は昨年８月、八代港が重点港湾として選定され、九州の拠点港としての機能がさらに進展することが見込まれております。また、ことし３月には、
九州新幹線が全線開通したことから、ビジネスに関する利便性が向上するとともに、高速道路とあわせて中九州の
物流拠点都市としての飛躍が大いに期待されております。このようなことから、進出企業の受け皿として、また雇用の促進を図るためにも、
工業団地の必要性は増大していると認識しております。
しかしながら、千丁町
吉王丸地区工業団地計画断念をしたことにより、今は
世話人会の方々や地権者の方々に御理解いただけなければ、新たな
工業団地の整備については取りかかることはできません。そのため、関係者の御理解をいただくことを最優先に取り組んでいるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
中村和美君 今の答弁でよくわかりましたが、前回１２月、去年の１２月も同じ質問をさせていただいたわけですけど、なかなか進展がないちゅうのは非常に残念でありますが、地元の人たちの本当厚意をですね、無にしたというのは非常に責任も市はあるんじゃないかと思いますので、この前言いましたように、本当一日でも早くですね、地元の人たちに御理解をいただいてですね、大変でございましょうけどですね、新しい内陸
工業団地をですね、めどをつけてほしいなというのが私のお願いでもありますし、希望でもあります。
そこでですね、今の日本経済は本当に円高とか燃油がですね、高騰して、前１０５円、ガソリンにしても１リッター１００円超すとですね、うわーって言いよったんですが、もう今１４０円も超しておるのにですね、もうこのごろはそれが当たり前のようになってる。人間ておもしろいもんだなと、なれればそういうもんかな、のど元過ぎればそういうもんかなというふうに思いますが、燃油高騰、そして失業者もですね、増加。企業もですね、日々やっぱり厳しい時代の中で営業をやってるわけでございます。しかしですね、八代もですね、やはり企業に、八代ここにありと、八代ここにありというようにですね、ＰＲがですね、必要ではないだろうかと。先ほど部長も答弁されましたけど、新幹線新八代駅もありますし、八代港も重点港湾、これに決まっておりまして、非常にですね、条件的にはいいわけですから、ＰＲをですね、八代ここにありというＰＲを各社に売り込まなければいけないんじゃないかというふうに思います。どのようなＰＲの仕方をやっているのか。
それから、県、そして私の用地──私有地ですね、私有地なんかが約２０ヘクタールほどあるということをお聞きしておりますが、こういう面でもですね、ここにこういう企業誘致の適する土地がありますよというようなことをですね、どのようにして売り込む──をしているのか、また売り込もうとしておるのか、部長へ伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（
山本道弘君） 自席からお答えさせていただきます。
企業に対するＰＲ方法等についてでございますが、本市では、まず、誘致活動を進めるために企業進出に係ります本市の優遇制度、そのほか本市には優秀な人材が豊富であること、あるいは本市が住みやすい町であることなどを紹介いたしましたパンフレットを作成し、県外の製造業や県出身者が代表者である企業約１０００社ほどに毎年ダイレクトメールを発送しております。また、熊本県東京事務所やくまもとテクノ産業財団へ職員を派遣しておりまして、県や関係団体との連携強化を図るとともに、情報収集にも力を入れておるところでございます。これらのパンフレットによる問い合わせや情報の提供、あるいは引き合いのあった企業等を中心に、これまで培った人脈を活用するなど、さまざまな機会を通じまして、直接企業を訪問し、積極的にＰＲ活動を行っているところでございます。そのほか企業誘致ホームページでは、パンフレットに記載されている内容はもちろんのこと、空き工場や用地情報も掲載し、情報提供を行っているところでございます。
次に、現在、未活用となっております県有地、民有地の活用方法についてでございますが、現在は、先ほど申しましたように、一団の
内陸型工業団地がないことから、企業に進出していただく候補地といたしましては、まずは八代外港工業用地の県有地及び民有地を中心に御紹介をしているところでございます。このほか、市内に工業用地として利用可能な民有地につきましても、関係団体と協力してこの情報を取りまとめ、企業が希望されている規模に応じて御案内をしているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆
中村和美君 今、答弁見ると、相当頑張っておられるようですが、やはり結果──結果が出ないことにはですね、何にもならないと思います。とにかく配るだけじゃなくて、じかにお会いしてですね、お願いするという戦略もですね、これを重点的にですね、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
そこで、最高責任者である市長、この件に関してはどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
現在、八代市には企業誘致が可能な土地は、外港工業用地に約９.２ヘクタール、約２万８０００坪の県有地がありますが、
内陸型工業団地はありません。今、部長が申しましたとおり、いろいろな対策を立ててはおりますが、残念ながら内陸型──特に希望の多い内陸型がないというのは致命傷でもあるのも事実であります。その
内陸型工業団地をつくることは、今後の企業誘致を進めていく、また県南の核としてのかぎを握るこの八代市にとっては、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
しかし、皆さん方御存じの八代市には以前からありました千丁町吉王丸地区の建設計画が、いろんな要因でその計画を断念せざるを得ぬということで、いまだそのまま未解決になっているわけであります。大変そのときお世話になりました世話人や地権者の皆様方の気持ちを考えると、先に進めるということが、今までの経過からすると、大変厳しいものがあることも事実であります。
しかしながら、八代市の置かれた現状を考えますと、このまま立ちどまっているわけにはまいりません。よって、まずはその世話人の皆様や地権者の方々の御理解または御協力をいただけるよう誠心誠意取り組むことが大切であり、不退転の強い意思で対応を進めてまいります。
以上です。
◆
中村和美君 全くそのとおりだと思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。そして、一日も早いですね、団地完成をですね、なし遂げていただきたい、このように思います。
次、第４点お願いします。
（
建設部長船藏満彦君 登壇）
◎
建設部長（
船藏満彦君） 議員御質問の４項目め、
市道植柳下町敷川内町線の改良状況と今後の計画についてお答えいたします。
市道植柳下町敷川内町線は、敷川内町の国道３号から
西回り自動車道高架下を経て、
金剛小学校を通り、高植本町の県道八代不知火線に至り、延長約４キロメートルの道路であります。催合町の流藻川旧堤防から国道３号までの延長約１５５０メートルの区間は、当地区の幹線道路であり、バス路線及び通勤通学に利用されているところであります。しかしながら、日奈久インター開通後、側道から本路線への大型車等の通過車両が増加し、歩行者、自転車の通行に支障を来す状況となり、安全の確保が求められているところであります。このため、平成１８年度から拡幅整備に着手し、継続して工事を行ってまいりました。当区間の整備内容につきましては、沿線に家屋が建ち並んでいる上、車道幅員も狭く、歩道の設置が困難であることから、隣接する幅約１メートルの水路を暗渠化し、路肩を拡幅するものであります。
現在の進捗といたしましては、平成２２年度までに流藻川旧堤防から
西回り自動車道高架下までの延長約９００
メーターが整備完了しており、敷川内町の約６５０メートルの区間につきましては、引き続き今年度から着手することとしておりまして、今年度は延長約７０メートルの工事を１０月ごろに着工する予定であります。
今後も国道３号までの敷川内町の区間につきましては、安心・安全な通行の確保のため、整備を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 今年度は７０
メーターぐらいの工事を行う予定であるという答弁でございましたが、ちょっと私、この答弁の中、バス路線でもあるし、通学路線というようなことでですね、お聞きしました
金剛小学校の教頭先生と六中の教頭先生に、出られたんですけど、敷川内町から自転車通学で何人ぐらい生徒さんは行きよんなっですかという話をお聞きしましたところ、敷川内は１年生から３年生までは分校ですが、４年生から６年生まではですね、１４名いると。そして、中学校──六中の生徒はですね、２７名、計４１名の子供たちがですね、道路とあの用水路の間をですね、危険な場所を通学しておるわけでございます。
そこでですね、これはやっぱり子供たちの安全のためにもですね、そして、あそこはアパートもありますし、工場も途中あります。そういうことからするとですね、アパートの住民の皆さん方の車両、そして工場にはですね、あそこやっぱり大型車両が原料等をですね、原材料持ってくる等のこともございますので、早くこれはしなければ子供たちがやっぱり一段と犠牲になるんではないかなというふうに思っております。
そこで、これは財政の問題でですね、今年度は７０
メーターということでございますが、教育長いかがでしょうか。子供たちが、事故が、──突然の質問でございますが、事故を起こさないためにもですね、早急なる財政課にですね、教育行政と普通の行政というのは違いますけど、お願いしていただきたいというふうに私は思いますが、教育長、突然の質問で申しわけございませんが、何か答弁ございますか。
◎教育長（吉田浩一君） それでは、自席より失礼を申し上げます。
ただいまお話に出ております路線につきましても、重々詳しい御報告があってるようでございますが、子供たちが通う通学路でございます。議員さんのお話にもございましたように、敷川内分校で学んだ子供たちは４年生から高植本町にございます本校に通うことになります。また、お住まい次第では自転車で本校のほうに通うという子供さんもいるところでございます。バスあるいはトラック等も通ります路線でもございまして、朝夕は通勤等でかなりの交通量もございますことから、学校では特に通学時の安全対策、安全教育、とりわけ自転車の乗り方等についての指導に力を入れているところでございます。
この件につきましては、たしか私の記憶でございますけれども、以前、市長と語ろうという地域の住民の皆様方と市長との意見交換がございました際にも、子供たちの安全な通学に対する懸念といいますか、そういった心配のお声が上がっておりまして、何とか拡幅改良等ができないかというふうな御意見も出てたような気がいたします。
学校につきましては、そのような対応を行っておりますけれども、ただいまお話がございましたように、なかなか沿線に住居等が張りついておって難しいような部分もあるかと思いますが、極力早い時期で所要の改善が図れて、その結果が子供たちの安心・安全につながれば幸いであるなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆
中村和美君 ありがとうございました。突然の質問でですね、すばらしい答弁をいただきましてありがとうございました。
全くそのとおりだと思います。ぜひですね、
教育委員会もバックアップしてですね、この道路がですね、一日も早いですね、完成をですね、できるようお願いを申し上げたいというふうに思います。そんなに長い道路ではありませんので、ぜひですね、実現をしていただきたいというふうに思います。
今４点質問させていただきましたが、
内陸型工業団地に関しましてはですね、まずはやはり地元企業を育成するというのが第一であろうというふうに思います。
それと、今、半導体関連がですね、景気がいいようでございまして、大津とか菊池とか増築したりですね、増員したりというような計画もあっておりますので、そういう部門。
それとですね、議会運営委員会でですね、今度、今まで常任委員会は行政だけの勉強で終わってたわけですけど、今期新しく、この議会終わりましたら、常任委員会が編成されますけど、企業も訪問しようじゃないかと。一流の企業をですね、あったら訪問しようじゃないかというのも議運で決定しております。ですから、議会の皆さん方もですね、そういう面ではもっと勉強してですね、市行政だけの勉強じゃなくて、そういう企業訪問もできるようにやろうということになっておりますので、これこそ議会と執行部の両輪でですね、やっぱり企業誘致をするチャンスではないだろうかというふうに思っております。一緒になってですね、頑張って、これから八代を担うですね、子供たちのためにも、そして、この八代市をですね、子々孫々までですね、繁栄させるためにもですね、我々がやはり頑張って行うことが子供たちにためになる、そして、将来の八代市を築くことができるというふうに思いますので、一緒に頑張りたいというふうに思います。
きょうは、４点の質問でございました。大変各担当課には御迷惑をおかけしましたが、これにて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君）
幸村香代子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
幸村香代子君 登壇）
◆
幸村香代子君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの
幸村香代子でございます。
９月２日に、荒瀬ダム撤去工事を行うための河川法の手続として、荒瀬ダム撤去に係る許可申請が県企業局から国土交通省に提出されました。工期は１７年度までの６年間、ようやく撤去に向かう姿が見えてきたことを実感いたします。
この申請が行われることが決まった日、坂本の方から、議員連盟の皆さんのおかげですという言葉をちょうだいいたしました。荒瀬ダム撤去を求める議員連盟は、国会議員、県議会議員、球磨川流域の市町村議員の皆さんに声をかけ、６０余名の議員による議員連盟を立ち上げました。規約づくりから総会の開催、通信の作成発行、郵送、県・国への陳情、要望などすべて議員の手で行ってまいりました。この活動がダム撤去を求める地元の皆さんの力添えになることができたことをうれしく思います。そして、そのことに対して感謝の言葉をいただいたことに感慨ひとしおです。
また、有志議員による会派合同の議会報告会も１年以上が経過し、日数で１７回を数え、回数で３０回となりました。毎回、開催校区の全戸にチラシを１軒１軒配布するのですが、地域を歩き、地域を実感することの大切さを実感いたします。報告会に参加される市民の皆さんからは、さまざまな声が寄せられます。議会が情報を積極的に公開し、市民の皆さんの声を市政に反映させていくことがいかに重要なことであるかを考えさせられます。
今議会の初日、議員定数を現在の３４名から３２名に削減することの条例案を可決いたしました。削減することについては、昨今の社会情勢から避けられないことであるとは思いますが、これからの議会のありようが確実に問われてくると考えています。二元代表制や議会制民主主義をどのように貫くのか、市民から負託された議員の職責をどのように果たしていくのか、大切な課題であると考えています。
それでは、通告に従い、３項目について質問をいたします。
１点目は、本市の指定管理者制度についてです。
平成１５年９月に導入された公の施設の指定管理者制度は、平成１８年９月の完全実施から、ことしで５年目を迎えます。本市でも導入後２期目を迎えている施設があります。この制度の導入当初、全国でも施設管理の不備や事故の発生、契約期間途中での撤退、指定取り消しなど、さまざまな問題が指摘されました。また、制度について未知数の部分も多くあり、手探りで進められてきたような感があります。しかし、この５年の間に、指定管理者制度は通常の業務運営方式として定着しています。さらに、財政事情の悪化などを背景に、アウトソーシングが本格化し、行財政改革などを理由に制度の導入施設がふえています。また、指定管理者制度で事業を起こす事業者もあるなど、初期投資の要らないビジネスとして、民間の参入が積極的な事例もあるようです。
その一方では、２２年１０月に発された総務省の助言、指定管理者制度の運用についてでは、この制度の本来の住民サービス向上に結びつかず、単にコスト削減だけに利用されてはならないと指摘をされています。
また、片山総務大臣が２３年１月５日の年頭記者会見で、図書館のような施設は指定管理者には不向きである、そのようなサービスにまで対象を広げることに警鐘を鳴らし、適切な運用に向けた改善を求めています。そこでは、公の施設の設置目的を効果的に達成するための制度であること、単なる価格競争によるものではないこと、指定の期間は設置の目的や実情に合わせること、実情に応じて幅広く指定申請者を求めること、指定管理者の労働法令遵守に留意することなどが述べられています。
本市でも、図書館の指定管理者制度については、まず、本市の図書館のあるべき姿を明確にすべきであるということから、一たんの見送りがなされています。熊本県でも、８月１７日の定例会見で蒲島知事が、制度の公平性や安定化を図るために県の指定管理者制度運用指針を見直したことを公表しています。
このような現状がある中で、本市の指定管理者制度の導入の現状をどのようにとらえ、今後について執行部がどのような考えを持たれているのかお尋ねをするものであります。
まず、本市の指定管理者制度の導入実績及び評価をどのように検証し、どうとらえておられるのかお尋ねをいたします。
通告２項目めの職員倫理条例についてと３項目めの子供議会の開催については、再度登壇をして質問をいたします。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、本市における指定管理者制度の導入実績及びその評価についてお答えをいたします。
指定管理者制度につきましては、議員お話しのとおり、平成１５年９月の地方自治法の改正によりまして、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに導入できるとされている制度でございます。こうした法改正の趣旨を踏まえ、本市におきましても、第一次の行財政改革大綱に指定管理者制度の積極的な導入を掲げるとともに、平成１７年８月に策定した公の施設の指定管理者制度に関する運用指針を必要に応じて見直しながら、制度の導入推進や、より適正かつ適切な運用を図ってまいりました。
本市における導入実績といたしましては、まず、平成１８年度に従来の管理委託を実施しておりましたさかもと温泉センターや鏡地域福祉センターなどの２７施設を指定管理者制度へ移行いたしました。その後、平成１９年度にやつしろハーモニーホール、振興センターいずみの２施設、平成２０年度には新駅前の広域交流地域振興施設に、また、平成２１年度には働く婦人の家や勤労福祉会館などの４施設、平成２２年度にはがらっぱ広場と松中信彦スポーツミュージアムの２施設に指定管理者制度を導入いたしました。また、こうした取り組みと合わせまして、指定期間の満了を迎えた施設の指定の更新及び施設の統合等を行ってるところでございまして、平成２３年４月１日現在で本市における指定管理者制度導入施設は３２施設となっております。
次に、制度導入状況の評価についてでございますが、現在は施設所管課におきまして、毎年度終了後に指定管理者から提出されます事業報告書等をもとに、選定の際の基準や審査項目に応じた提案内容の実施状況を中心に評価するとともに、必要に応じ、調査確認を行うこととしております。
また、指定管理者制度導入によります市民サービスの向上につながった具体的な例を申し上げますと、やつしろハーモニーホールにおきましては、指定管理者独自の自主事業を開催され、その内容も年々多様になっておりますし、第１期の指定期間中の運営を踏まえ、使用時間の区分の見直し等の条例改正も行っております。また、振興センターいずみにおきましては、利用時間を延長されたり、必要に応じ休館日に開館されてるところでございます。なお、効果的な維持管理により制度を本格導入した平成１８年度から平成２２年度までの５年間で約３億円程度の経費削減の効果額を見込んでおります。
このように本市における指定管理者制度につきましては、施設の設置目的の達成度、市民サービスの向上及び経費削減に関して、一定以上の効果を上げていると評価をしておるところでございます。
今後も公の施設において提供するサービスの質のますますの向上を目指し、経費削減に偏重することなく、施設の設置目的をより効果的に達成していきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（
山本幸廣君） 幸村議員、ゆっくり時間をかけて質問を続けてください。
幸村香代子君。
◆
幸村香代子君 失礼をいたしました。
本市における導入施設は、平成２３年４月１日現在、３２施設となり、制度の評価は施設課において評価を行っていると。５年間で約３億円程度の経費削減の効果を見込んでおられ、市民サービスの向上も図られていることから、本市の指定管理者制度については、施設の設置目的の達成度、市民サービスの向上及び経費削減に関して、一定以上の効果を上げているとの評価でした。また、今後については経費削減に偏重することなく、施設の設置目的をより効果的に達成していきたいとのお答えをいただきました。
そこで、何点か質問をさせていただきます。
まず、指定管理者制度の評価についてお尋ねをいたします。
私は、指定管理者の評価制度について、外部評価の導入が必要ではないかと考えております。具体的には、まず何を診断するかのマネジメントカルテのようなものは必要かと思いますが、２段階による評価制度で、１次評価として、市による施設の設置目的や機能、個別の業務内容、指定管理者選定時の目標や事業計画がどうであったかの評価を内部で行います。また、指定管理者自身による自己評価も行っていただきたいと思っております。２段階として、モニターや利用者アンケートなどを含めた市民の視点からの評価を、１次評価もあわせて総合評価をするというふうなことで、内部評価にとどまらず、コスト削減に偏らない多角的で客観的な外部評価を行い、これを公表することが必要かと思いますが、どうお考えになるか、部長、お願いをいたします。
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 自席よりお答えをさせていただきます。
御質問の外部評価の導入についてでございますが、本市におきましては、指定管理者候補者選定委員会に２名程度の学識経験者の方に委員に就任していただき、審査、選定を行っており、その事業計画に基づきました管理運営が適切に行われているかの評価を市で実施しております。また、これまでも、利用者代表や有識者で構成される運営委員会を設置して、運営に関する検討を行ってきた施設もございますし、利用者アンケート等も実施し、施設利用者からの直接の声を管理運営に反映させている施設もございます。
以上のようなことから、現時点では外部評価の導入はしておりませんが、指定管理者制度によります必要なサービス水準が適正に保たれているかを確認していくためには、指定管理者の提供するサービスを客観的な立場から評価する第三者による外部評価の機関を設置するなど、サービスの質を維持向上するための仕組みづくりを検討する必要があるかと考えております。そのため、外部評価につきましては、今後も先進事例の調査研究を行い、段階的な導入も含めた検討などを進めていくとともに、まずは指定管理者が実施しております管理運営状況が適正かつ効率的であるかを確認する取り組みの強化などを図るために、モニタリング、評価をマニュアル化していくことから始めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
幸村香代子君 外部評価ですね、つまり第三者による評価の必要性については御理解をいただいているというふうに思います。そして、まず、モニタリング、評価、これからをマニュアル化していくことから始めるという御答弁をいただきました。来年度更新を迎える施設もございますから、早い時期の準備をしていただきたいと思います。参考までにではございますが、東京の板橋区も０８年８月に指定管理者制度導入施設のモニタリング・評価に関する基本方針、これを定め、非常に有効に運用をされているというふうな情報もいただいております。
一等最初の御答弁にもありましたように、実際に利用者代表や有識者で構成される運営委員会を設置しているところもある。また、アンケートなども実施しているところもあるというところのですね、この、も、ということに非常にこだわるわけです。つまり、そういったふうなことを行うということが、担当課もしくは施設にゆだねられている、指定管理者にゆだねられているというところに、私は問題があるというふうに感じております。特に、非公募で選定される指定管理者については、非公募の理由はあるにせよ、その評価について同じように実施をされ、公表をされていくべきだと思います。そのような仕組みづくりが担当課に任せられるということではなく、永原部長の指揮のもとで一体的に進めていただきたいと思います。
次に、指定管理者の選定を行う選定委員の構成についてお尋ねをいたします。
現在、指定管理者の指定については、外部委員と庁内委員で構成されていると思います。先日、蒲島知事は、県有施設の指定管理者制度運用指針の見直しの中で、選定委員から庁内委員を除外することを表明いたしました。これは、選ぶ側と選ばれる側に同じ組織の人間が入っていては公平性が担保できないという指摘を受けて、見直しが行われたものです。本市においても同様のことがございます。指定管理者の指定団体のうち、非公募も含めれば外郭団体が２８.１％、公共的団体が５３.１％、民間団体が１８.８％となっています。公平公正な選定が行われているとしても、選定に同じ組織の人間が入っているということ自体が疑惑の対象となりかねません。委員の構成について見直しのお考えがないかお尋ねをいたします。
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 御質問の、選定委員会の委員の構成の見直しについてでございますが、本市の公の施設の指定管理者の候補の選定を行う選定委員会は、八代市指定管理者候補者選定委員会設置要領の規定によりまして、外部委員を学識経験者から２名、庁内委員を委員長としての副市長と、市長が指名する職員３名の計６名で組織をいたしております。適正な委員数の中で財務分野や施設の分類ごとの専門性の高い判断をいただくために、具体的には学識経験者としては税理士や大学教授などを、また、市長が指名する職員としては、原則として当該施設の所管部長、
企画戦略部長及び総務部長をもって構成をしております。
また、選ぶ側と選ばれる側が同じ組織の人間である問題、公平性の問題についても私どもも同様に認識いたしておりまして、そのため、同設置要領の中に、委員になることができない者として、指定予定施設に係る指定管理者に応募した団体の代表者、役員、監事などの職にある者、応募団体と直接の利害関係を有する者、その他委員にふさわしくないと認められる者を除外規定として定め、指定管理者の候補の選定を公平かつ適正に行うことができるよう努めてきたところでございます。
このように、指定管理者制度は公募を基本としておりまして、公正・公平な選定を実施をしてまいりました。当初は職員が委員として参加することにより選定委員会の適切な運営に期待するところもございましたが、現行の指定管理者制度導入施設の多くが、指定期間の２期目を迎える状況でございます。また、公平──公正・公平な選定の結果とはいえ、外郭団体などの市の関連団体が指定管理者となっている割合が全体の約３割に上る状況にあることからも、利用者や他の指定管理者への応募団体から信頼を得るため、議員御指摘のように、外部委員と庁内委員の構成を見直すなど、他自治体との状況も見ながら、より公平性、透明性の確保に努め、説明責任を果たすことができる体制をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
幸村香代子君 それでもですね、委員の構成については現在のところ、見直しを行っても、現在のところ、外部の委員さんが２名とあと内部の委員さんが４名ということでございます。
実はですね、先ほど指定管理者の指定団体についての割合、これをお話をしましたけれども、では、これまで公募、これが行われた場合の応募状況がどうであったかということを見てみますと、応募をされたという状況で見てみるとですね、民間団体が２５団体で６４.１％、外郭団体が５団体で１２.８％、公共的な団体が８団体で２０.５％、ＮＰＯなどが１団体で２.６％というような応募状況になっています。民間団体の参入数の割合が、これで見ると非常に６４％ということで多いということがわかります。もちろん１つの施設にですね、複数の民間団体が応募をしておられる場合もありますけれども、そこは多ければもちろん競争原理というものが十分に働いているというふうに考えます。
これを１つのですね、施設に外郭団体もしくは公共的な団体と言われるものと民間団体、それが双方に応募した場合において、結果がどうであったかということを見てみますと、複数の施設を一括して公募する場合がありますので、件数ということで数えます。１期目は６施設５件、このうち民間が指定管理者となったのは、それまで直営だった１施設のみです。これが今のやつしろハーモニーホールということになります。２期目の場合、６施設３件、このすべてがそれまで施設を管理運営していた外郭団体が指定管理者となっております。公平・公正に選定は進められてきたというふうには思いますが、これがどのようなメンバーによって選定されたかは非常に重要な問題であると考えています。部長御答弁のように、公正性、透明性、この確保等、説明責任をきちんと果たすことができる体制、すなわち選定委員から庁内委員を外す、これを検討をいただきたいと思います。
次に、指定管理者と行政の協議の場を設けることの必要性についてお尋ねをいたします。
施設の管理運営を指定管理者に丸投げするのではなく、管理状況の監理、監督の把握や強化を図るということは必要であると思います。しかし、それには担っている指定管理者の意見や要望、アイデアといったものを聞く姿勢ということは非常に重要であり、さらに必要なことであると思っています。
私は、やつしろハーモニーホールをよく利用するのですが、市民サービスは格段に向上したと思っています。それに伴って、必要であれば条例の改正も行われるなど、積極的な担当課との連携が図られているのであろうと推察をしています。
このように担当する課によって、かかわりに差があるのではないかというのが現状ではないでしょうか。市民サービスの向上といったものにどのように取り組んでいくのか。指定管理者制度──指定管理者となった場合の管理は何なのか。このことについて指定管理者、行政全体で双方協議することが必要ではないかと考えているのですが、部長、どのようにお考えでしょうか。
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 御質問の、管理運営状況の監理、監督の強化及び指定管理者と行政との協議の場を設けることについてお答えをいたします。
指定管理者制度では、複数年度にわたり施設の管理を民間事業者等にゆだねることから、指定管理者制度をよりよいものにして、公の施設を有効活用していくためには、制度を導入している施設における指定管理者が実施している管理運営状況が、適正かつ効率的であるかを確認するための取り組みの強化を図る必要が極めて重要であるというふうに考えます。そのため、先ほど申し述べましたように、今後はモニタリングや評価のマニュアル化を図るとともに、モニタリングの方法の一つとして定期的、または必要に応じて、指定管理者と市の協議や意見の交換の場を設けることを位置づけ、さらに指定管理者と市との連携を強化し、指定管理者制度の適切な運用に努め、効率的で質の高い市民サービスの提供を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆
幸村香代子君 では、そのような場を設けていただけるということで確認をさせていただきます。
指定管理者制度そのものがですね、今、次の段階に入る時期に来ているのではないかと考えています。そして、その制度の最適化にどのように取り組むのか、行政の手腕が問われていると思っています。指定管理者制度は、コスト削減と住民サービスの向上という相反する目的を持って導入されました。そして、行財政改革の中ではコスト削減が重要視されてきたと感じる部分もございます。そのため、できるだけ委託料を低く抑える傾向があります。それはとりもなおさず、人件費の抑制ということにつながっています。そのために、不安定な雇用や厳しい経営を余儀なくされている団体も少なくありません。
自治体の中には、指定管理料の中の人件費の算定基準について、職員標準人件費の６割、これを上限にするという基準や公契約条例の範囲に──公契約条例に指定管理者制度を含めるなど賃金の確保を図っています。また、管理委託の範囲をどのように考えるかの見直しを行うことや施設の設置目的に基づいた選定基準の策定など、その自治体の実情に合わせた制度の確立を目指す時期に来ています。どの施設にどういう形で指定管理者を導入するかは自治体に任せられています。私は、この制度を住民自治という観点からも活用できるのではないかとも考えております。
いずれにしても、これからさまざまな観点から制度の検証をされて、公の施設は市民の財産ですから、情報を積極的に公開し、外部の目を反映させて、八代版の指定管理者制度を確立していただきたいと思います。
議長。
○議長（
山本幸廣君）
幸村香代子君。
◆
幸村香代子君 議長、先ほど再登壇をということでお話をしておりましたが、発言席からでよろしいでしょうか。
○議長（
山本幸廣君） どうぞ、質問を続けてください。
◆
幸村香代子君 （続）はい、それでは、通告２項目めの、職員倫理条例の制定についてお尋ねをいたします。
全国的に公務員の不祥事が相次ぐ中で、平成１２年に国家公務員倫理法が施行され、行動規範が示されました。その後、地方自治体でも条例の制定がされています。職員の職務に対する公正さや市民の信頼、不祥事の防止、また職員に対する外部圧力の防止のためにも、職員倫理条例を制定してはと考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 御質問の２点目、職員倫理条例の制定についてお答えいたします。
まず初めに、職員倫理に関する本市の取り組みについて御紹介いたします。
本市においては、職員研修の一環として、公務員倫理研修を実施するほか、八代市職員のコンプライアンス指針や八代市職員の懲戒処分等に関する基準を平成２１年に定め、それを職員へ周知啓発することで不祥事の発生防止に努めているところでございます。
まず、八代市職員のコンプライアンス指針は、職員が全体の奉仕者として、また公務員としての使命を自覚し、その責任と役割について再認識するため、職員が日常の業務を遂行する過程でとるべき行動規範や指針について定めたものでございます。この指針には、公務に携わる心構え、公務員倫理など１０項目の行動指針を示しています。公務員倫理に関する職員の姿勢としまして、相手が利害関係者であるかどうか、相手方との行為が許されるかどうかなどについて疑問がある場合は、自分勝手に判断せず、上司に相談すること、また、常に客観的な視点で公務員の常識と社会の常識のずれをチェックすることが必要であることを示し、利害関係者とのかかわりについて注意を喚起しております。
次に、不祥事発生の抑止力としまして、懲戒処分等の公正の確保と市民の公務に対する信頼の確保を目的に定めました八代市職員の懲戒処分等に関する基準においては、職員の利害関係者との制限行為を具体的に定めるとともに、禁止行為を行った場合の処分量定の基準を明確にしております。例えば、職員が利害関係者との間で行ってはならない行為といたしまして、賄賂の収受、金銭・物品・不動産の贈与を受けること、金銭の貸し付けを受けること、無償で物品・不動産・役務の提供を受けること、飲食、遊戯、ゴルフ及び公務外の旅行をすることなどを例示し、このような行為を行った場合は、免職や停職などの懲戒処分とすることとしております。
このように、本市におきましては、職員倫理に関する指針や基準により、職員の不祥事の発生防止について重点的に取り組み、市民の公務に対する信頼確保に努めてきているところでございます。
昨今、市民の行政への参画意識が高まる中で、行政や公務員に対して非常に厳しい目が向けられ、職員の責任はますます重くなっています。市民の期待にこたえるために、また、社会から信頼される組織として、法律や規則の遵守はもとより、公務員倫理の遵守を常に意識した行動が職員に求められております。このようなことから、職員の不祥事防止に対する意識啓発手段として、また、外部からの働きかけを牽制する手段といたしまして、議員御提案の職員倫理条例は有効であると認識しているところでございます。ただ、この職員倫理条例制定の必要性については、今後、本市のコンプライアンス指針や懲戒処分等に関する基準など、本市の不祥事の発生を防止する体制を検証し、さらには他自治体における先進事例を調査研究した上で判断する必要があると考えております。
また、あわせまして職員の不祥事により、公務全般に対する市民の信頼を著しく失墜してしまう事態を引き起こさぬよう、引き続き職員に対する公務員倫理についての意識啓発を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆
幸村香代子君 本市でもですね、少なからず、これまでの不祥事の発生を受けて、その発生防止のため、コンプライアンス指針の策定や懲戒処分などに関する基準の見直しが行われているということについては理解をしているところでございます。しかし、さらにという点においては、市民などの責務の範囲、これを定めることであることとか、第三者からの意見の聴取ができる職員倫理審査会の設置、これを定める条例の制定は、職員の職務の執行の公正さに対する市民の疑惑を招くような行為の防止、これにつながりますし、公務に対する市民の信頼を確保するには必要なことであると考えております。
先日、タレントの芸能界引退の記者会見で、自分ではセーフと思っていたことが実はアウトだったんだというような発言がございました。間違いはこうして起こるものだという典型的なものではなかったでしょうか。そのような小さなきっかけから職員を守るという点においても、条例の制定は有効なものであると考えております。その重要性については認識をいただいておりますので、まずはその必要性からということで御答弁をいただきました。今後、引き続き、注視をしながら私も質問をしていきたいと──今後も質問していきたいというふうに思っております。
それでは、通告３点目の、子供議会について質問をいたします。
もうすぐ校区民体育祭が開催をされますが、町内対抗リレーを男女混合にしようという意見があるそうです。すべての学年で選手を確保することが年々難しくなってきており、子供たちの数が少なくなっているのを実感いたします。少子化は確実に進行しています。このような現実の中で、八代市の市民の一員であり、これから八代市を担う子供たちの声を聞き、これにこたえていくことはこれからの八代市のまちづくりには欠かせないことであると考えております。また、教育的効果も大きいと思うところですが、教育長と市長に、子供議会の開催について取り組むお考えはないかお尋ねをいたします。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問がございました子供議会の開催につきまして、
教育委員会として、学校教育の立場から基本的な考え方をお答えさせていただきます。
議会や行政の仕組みにつきましては、小学校では６年生の社会科で、そして、中学校では社会科の公民分野で学習をしているところでございます。これらの学習内容をさらに広く実践することができれば、理解も深まり、教育効果も高くなることが期待されますので、子供議会の開催も有意義との認識は持っているところでございます。
県内でも小学生、中学生を議員役として、市長を初め執行部と質疑を交わす子供議会が、熊本市や菊池市など複数の市で開催されており、全国的にも一定数の自治体で実施されているようでございます。その開催方法といたしましては、各学校から選ばれたメンバーが複数の分野に分かれ、事前に勉強会を行い、グループとしての方針を協議決定し、議員役として児童生徒が執行部に質問を行うというものが多く、その会場も市議会の実際の議場の中で、また正副議長役も選任されるなど、真剣そのものの子供議会となっております。
そこで、
教育委員会として子供議会の開催についてどのように考えるかということでございますが、まずは、その意義をどう位置づけるかが最も重要ではないかと考えます。他市におきましては、子供議会の開催については、その対象が児童生徒となることから、
教育委員会が主体となって行う自治体が多く見られますが、市政全体をテーマとした運営が行われていることから、市長部局が中心となって開催している自治体も見られます。
教育委員会といたしましては、学校教育においては、広く児童生徒が生きる力を身につけることを大きな目標といたしており、そのためには限られた児童生徒を対象とする施策ではなく、多くの児童生徒を対象とする種々の取り組みが前提となり、また優先されるものと考えております。そのような意味からは、授業で学習した議会や行政の仕組み等を学ぶ実践の場といたしまして、小学校における児童会の代表委員会や中学校の生徒議会がございます。これらは身近で全員が参加できるものであり、集団としての個々の役割を認識し、互いに協力しながら、自分たちの力で楽しい学校、誇りに思える学校にしていこうという貴重な経験の場となっており、今後もその充実が重要であると認識しているところでございます。
子供議会を実施することで学習したことを実践する機会がふえれば、子供たちの理解も深まり、教育効果も高まることが期待されます。また、子供議会を、先ほど議員も申されましたように、児童生徒を市民の１人としてとらえ、市政運営に関する意見や提言等を受ける場と意義づけ、広聴活動に重点を置いて実施する場合には、児童生徒にとっても、また市行政にとっても、一定の効果が期待できるものと考えます。
ただ、学校現場におきましては、このたびの学習指導要領の大幅な改訂により、これまでより学習内容が約２５％もふえましたことに伴い、いかにして必要な授業時数を確保するかが課題の一つとなっている状況の中、通常の授業の中で新たに子供議会のための準備をし、また児童生徒を参加させるとなると、対応が厳しい部分も予想されます。そのようなことから、実施する場合には、一定の準備期間が必要なこと、長期休業期間中の開催が望まれること、募集方法や議論のテーマ設定など、できるだけ児童生徒や学校現場に負担がかかることのないよう配慮が必要であり、開催方法の検討というものが非常に重要ではないかというふうに思います。また、例えば、子供たちが何を思い、どういった課題を有しているかなど、学校教育に的を絞った内容での意見把握などにその主眼を置くものであれば、子供議会という形式をとらなくても、全学校を対象に他の効率的な方法等も考えられるのではないかというふうに思います。
いずれにいたしましても、子供議会の開催に当たりましては、まずはその意義、目的を明確にする必要がございますので、学校現場の意見もお聞きし、また、市長部局とも連携をしながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
以上でお答えとさせていただきます。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 子供議会の御提案、基本的には教育長が今、詳しく答えをしたと思いますが、全くそのとおりです。しかしながら、いつも私が言っとります、どうすればできるかという話が少し足りなかったんじゃないかなと思います。
先日の新聞に、合志市の子供たちが子供議会を開いているという、写真で載っておりました。議長席に子供、生徒が、小学校だろうと思いますが、生徒が座っとる写真がございました。答えとるのはだれだろうと思いましたら、やっぱり行政の方じゃないかなという写真でございましたが。
いろんな形でですね、各地でこういうことが取り組まれておると思います。早速
教育委員会打ち合わせに来たときに、おい、どうすればできるのかと、どうしたらいいかという話をしたんですが、一番いいのは、やはりこの会場を使って、子供たちにこの雰囲気を見せるのが一番いいだろうと。しかしながら、ここに席があるのは今議員さん３４名でございますが、今、小中学校の子供たちは１校１名入れても限りがあるなというふうなことでですね。それと、それにかかる先生たちを初めとする対応が大変難しい、時間が要るということがありまして、結局、今、教育長が答えましたような答えになってしまうんじゃないかと思います。
そんな中で１つだけですね、議論の中に、この実際、きょう今やってる会議、この議会を子供たちに傍聴をさせたらいいよなと。と申しますと、傍聴席ちょっと見ただけで３０名ぐらいは子供が入れるのかなと。そういうことで、ずっとクラス別なのかどうなのかは別にしまして、どうしてここに子供たちを運ぶのかとか、いろんな問題もございますが、そういうこの市議会の様子を見せるということも一つの選択肢じゃないかなと思っております。
何はともあれ、この子供たちに、八代市議会がどういう形で動いているのか、また子供たちがいろんなことを決めていくのにどういうルールというのが必要なのかということを体験学習をさせるということは、大変貴重な、またぜひやらねばいけない施策だと思っとります。皆さん方の御意見をお伺いしながら、前に一歩でも進めばと思っているところであります。
以上です。
◆
幸村香代子君 御答弁をですね、いただきながら聞いておりますと、非常に苦しみながら御答弁をいただいているのかなというふうに思っております。
非常にいいことだと、子供議会の開催についてはいいことだということがある一方で、非常に山のような課題もあるというふうな御答弁であったかと思います。その懸念されるような理由というものは理解できるところでございます。子供議会の開催までに通常３カ月から４カ月ほど日数を要しているようですし、そのプロセスというのが特に重要になってまいります。しかし、教育長も市長もお認めになっていらっしゃるように、開催する意義は大きいというふうに考えております。これまでも再三にわたり、旧八代市の議会において、この
一般質問において、子供議会の開催の提案がなされてまいりましたが、なかなかに実現に至らないというのが現状のようでございます。その理由が、当時の御答弁とそう変わらないというふうに思えます。一方では、この間に多くの自治体で開催がなされております。本市だけができない理由にはならないのではないかという感想も持ちます。
生きる力をはぐくむことは政治と密接に関係してまいります。将来の八代市を担う子供たちが自分たちの目線で八代市を語ること、これは市民の一人として当然のことであると考えます。合併もいたしました。再度仕切り直しをさせていただいて、
教育委員会、市長部局ともに連携して検討をいただくということですので、これからに期待をし、引き続き問うていきたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。
御迷惑をおかけいたしました。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時３２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５（続き）
○議長（
山本幸廣君） 日程第１から日程第１５までの議事を継続いたします。
太田広則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
９月定例会
一般質問初日、午後一の登壇をさせていただきました。毎回のことですが、この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係各位に心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
大項目１、１００円バス、すなわち八代市市街地循環バスについて。
昨年の１２月定例会に同様の質問をしております。この９月末で、１００円バス３路線が本格導入後ちょうど１年を迎えます。
そこで、小項目１、導入経過１年の利用状況はどうなっているでしょう。みな・ゆめ・まちバスの各路線ごとの利用者実績についてお尋ねいたします。
次に、小項目２、諸問題の認識と対策実績について。
運行当初、数々の喜びの声の中、市民の皆様から数々の問題指摘も上がりました。そのうちの大半が産みの苦しみといいますか、ふなれによるわかりづらさも多分に影響していたと思います。そこで、この１年間の中で市担当部局として、このような問題をどのように認識され、その対策を講じてこられてきたのか、その内容と対応実績についてお聞かせください。
小項目３、市内バス路線再編問題解消策について。
八代市街地循環バスの運行により、市全体のバス路線再編にも影響が出ており、各定例会ごとに必ずバス再編問題が取り上げられてきております。私は、遠隔地にお住まいの方々の不便さを新たに創出してしまった背景には、さまざまな大変な難しい理由があると認識はしております。
そこで、小項目２同様の視点で、市全体の路線バス再編に関する解消策の実績や今後について、以上３項目を
担当部長よりお聞かせください。
大項目２、公共施設におけるインターネット整備の強化について。
インターネットは、今や私たちの生活、ビジネスに欠かせないものと定着しています。インターネット白書２０１０では、この１年でパソコン、携帯電話に加え、スマートフォンや電子書籍リーダー、アイパッドなど、新しいデバイスが次々に登場し、利用傾向が大きく変わろうとしています。また、ツイッターなど新たなソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化など、通信、デバイス、コンテンツを含めた構造変化も起きています。さらに、昨年４月、総務省がまとめたインターネットの利用者数は前年から３１７万人ふえて９４０８万人になり、人口普及率は前年比２.７ポイント増の７８％に達しました。ネットの個人利用では６０歳以上の世代の伸びが著しく、特に６５歳から６９歳では、同２０.４％増の５８％と大きく増加し、平均でこの年代のお二人にお一人はインターネットを利用される時代になってまいりました。
そこで、このような状況を踏まえ、小項目１、現状認識と強化策についてお尋ねいたします。
地元の校区の公民館の集会室や会議室、または厚生会館の集会室などを利用される企業関係や市民グループなど、多くの市民の皆様がおられると思います。しかしながら、いざインターネットを見ようとノート型パソコンを持ち込んでも、なかなかネットの接続のできる環境にはありません。各公共施設の事務所のパソコンでしかネットが見れないのが実情であると思います。
そこで、私は、その会議室内でネットがつながることができるなら、即座にさまざまな情報入手ができ、またパソコン画面を直接プロジェクターなどで映し出すことができるなら、出席者全員の情報の共有化が図られ、会合や会議の質全体が変わってくると思います。そして、何よりも各公共施設の利用価値が高まるのではないでしょうか。無線ＬＡＮ用のアンテナ設置かＬＡＮケーブル式など、その部屋の状況に応じてのやり方はあると思いますが、まずは各会議室レベルでのインターネット接続を可能にしてはいかがかと思いますが、その現在の設置状況を踏まえ、それぞれの公共施設の会議室レベルでのインターネット整備の強化策について、
担当部長にお尋ねいたします。
大項目３、認知症施策総合推進事業について。
本定例会９月補正予算、民生費の中に、認知症施策総合推進事業として約６００万円が国庫支出金１００％で組み込まれています。
そこで、小項目１、その事業内容の詳細についてお尋ねいたします。
次に、小項目２、認知症高齢者徘回事故防止対策について。
認知症は、６５歳以上になると１０人に１人は発症すると言われるほど高齢者に多い病気ですが、最近は１８歳から６４歳の若年アルツハイマー型の認知症が正確な統計ではないとされながらも１０万人はいると言われ、極端な言い方をすれば、どんな年齢でも起こり得るとされています。高齢者認知症の５０％は、アルツハイマー型、２０％が脳血管性、もう２０％がレビー小体型に分類され、薬は症状をおくらせるだけで不治の病の一つとされています。また、高齢者認知症徘回による死亡事故や
行方不明者が増加し、社会問題視されております。この徘回事故を防ぐためには、同居の御家族のみならず、地域ぐるみで発見保護できる体制を確立することが、認知症高齢者の事故を未然に防ぐ有効手段の一つと考えます。
そこで、本市におきまして、認知症高齢者徘回事故の防止策としてどのようなものがあるか、
担当部長よりお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わり、再質問は発言者席より行います。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
御質問の１項目め、１００円バス、八代市市街地循環バスについてお答えをいたします。
まず、１点目の循環バス導入後の利用状況についてでございますが、この１００円バスにつきましては、昨年１０月のバス路線再編の際、市街地において移動する際の利便性向上とバスの利用促進を図るため導入いたしたもので、市内の主要施設を通過し、１乗車につきワンコイン、１００円で乗れる循環バスを３路線設定し、運行いたしております。その３路線は、秀岳館高校、市民球場、イオン八代等を経由して循環するまちバス、八代駅、新八代駅、労災病院、イオン八代等を経由して循環するみなバス、八代駅、麦島、八代三中、ゆめタウン等を経由して循環するゆめバスでございまして、それぞれの利用状況は、運行開始の平成２２年１０月から平成２３年７月までの１０カ月間の実績で、まちバス１万８５３４人、みなバス１１万１１４４人、ゆめバス５万８７９９人でございます。
続きまして２点目、循環バスに対する諸問題の認識とその対策についてでございます。
路線再編後、利用者の方々からいろいろな問題点や要望が、市やバス事業者に対して寄せられておりますが、その多くは乗り方や乗り継ぎがわからないといったお尋ねでございます。そのお尋ねの頻度も週に一、二件ございまして、本市といたしましても、乗られる方の移動目的に合わせましたマイ時刻表を作成し、目的地までの行き方、料金、バス停の位置などを調べて御自宅にお届けしたり、電話で御案内いたしたりしております。さらには、乗り継ぎが発生して不便になったという苦情が出ておりましたが、二見方面から高田小学校前を経由する君ケ渕線については、午前中と午後の便１便は車内で一度精算していただくと、八代駅でおりずに市役所までそのまま乗ってきていただけるような見直しも一部なされているところでございます。また、各バス停の名称で地名、町名や旧施設名などが使ってあり、わかりづらいという問題点もありますので、バス事業者が年に１回程度名称見直しを検討される際に、それらの修正を働きかけていくこととしております。
続きまして３点目、バス路線再編から１年経過後の今後の問題解消策についてでございますが、先ほど、２点目の御質問の中で、利用者の方々からの要望の多くは乗り継ぎの問題であるとお答えいたしましたが、幾つかの路線では、郊外から市内中心部へ行く場合、市内にある結節拠点、いわゆる八代駅や労災病院など乗り継ぎ場で乗りかえなければならない状況でございます。これは特に重要な問題であると考えております。そのほか、利用者の方々からの苦情、要望に対しましても、その問題解消できるよう共通認識の上、本市とバス事業者との間で頻繁に協議を行っております。
昨年１０月のバス路線再編から、今月末で１年間が経過をいたします。１１月末ごろ、バス事業者への補助金額が再編でどう変わったのかというデータが出てまいりますので、その状況を見ながら、乗り継ぎ解消のための路線の延伸、またバス等が走っていない公共交通空白地域への新路線の導入なども含めて、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ３項目続けて御答弁いただきましたので、一つ一つ確認をさせていただきます。
まず、利用者状況です。
まず、みな・ゆめ・まちバス、この１０カ月ですね。１年たたないとということで２カ月分はどうしてもデータが出てこないということで、７月までのお答えがありました。みなバスが１１万１１４４人、ゆめバス５万８７９９人、まちバス１万８５３４人ということで、各路線によって、この乗車数だけを比較するとですね、いろいろばらつきがあると思いますが、実は担当課から答弁の資料をいただきまして、比較してみました。一番大事なのは、運行当初の７月から──あ、１０月からですね、７月はゆめバスだけでしたから。７月からこの──あ、１０月から７月までのデータ、これがどう変化したのか、当然増減はあると思うんですが、最新の７月を運行当初の──最新の１０月を──運行当初の１０月を７月のデータで見てみますと、まちバスがですね、１９１１名が２０４２名、みなバスが１万１２６名が１万２８１９名、ゆめバスが６２０２名が６４００名、ちなみにゆめバスはですね、運行当初４８８２名ということで、すべて３路線がですね、増減はあったにしても最終的にはふえてると。最初始めたころからふえてるという答えがここにあるということを私は言いたかったので、この人数だけ聞いてもですね、なかなか把握しにくいと思いましたので、今の資料を言わさせていただきました。苦情はあるにしても、利用者数がふえてるということでですね、そういうふうな判断ができると思います。
次に、２点目の諸問題に対しての対応実績についてですけれども、問題の多くは、先ほど言いましたわかりづらさからくるお尋ねが多いということでした。さらに、頻度的には週に一、二件あってるということで、相談された方の移動目的に合わせたマイ時刻表をつくってあげてると。私はですね、これ本当に担当課におかれましてはですね、電話で案内したり自宅に郵送したりということで、４月から新任されたばかり、引き継がれたばかりの企画政策課の皆さんはですね、私は頑張ってらっしゃるなというふうに思っております。
しかしですね、残念ながら、一方では、４月に引き継ぎがあったんで、前任者からの、──私は一生懸命ですね、地図を書いて、空白路線であったり、延長路線であったり、こういうふうにしてくださいということを言ってたんですが、事前協議の中で再度同じ説明をしなければいけなくなりました。例えば、麦島校区であれば、東公園までの延長線である。そして、空白区域であれば、葭牟田町──金剛の葭牟田町から植柳新町を抜けて八の字を通したらどうか。それから、今はバスは内港までしか行ってない。外港はぜひバスを通すべきだというふうなですね、そういう話を改めてしなきゃいけなくなりました。どうかこの引き継ぎですね、これは毎年４月あることですので、その辺はぜひ強化していただきたいというふうに要望しておきます。また、積極的にですね、今までの課題も含めてバス事業者にですね、アプローチをかけて実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、３点目、これはバス路線再編問題の一つであります君ケ渕線、これは乗り継ぎ不便として、私も日奈久・二見地域の方から非常にですね、苦情をいただいてきました。一つの対策として、午前、午後の１便ずつを車内精算するというですね、努力対策をやられております。しかし、これがなかなかまだ表に伝わっていない。逆にですね、そのことが余計複雑になっていきはしないかという心配がありますが、丁寧にですね、このバス路線再編問題は一筋縄ではいかない。もう本当に重々わかっております。ただ、一つ一つできることから知恵を絞っていただいてですね、スピード感を持って対策を講じていただくようお願いをしておきます。
そこで、再質問させていただきます。
この市内路線バス再編問題の、各定例会ごとに各議員さんが一生懸命問題提起をされております。必ず最後は、地域公共交通会議に諮るという言葉が歴代の
担当部長から口を──から出ております。この約１年間における地域公共交通会議の決定内容と今後の対応策について、永原
企画戦略部長、よろしくお願いいたします。
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 自席よりお答えをさせていただきます。
八代市地域公共交通会議のこれまでの検討状況と今後の対応についてでございますが、八代市地域公共交通会議では、これまでバス路線再編に係る協議を行ってまいりました。本会議は、道路運送法に位置づけられた組織で、バス事業者、国、県、警察・道路管理者、地域住民の代表者など計２５名で構成されたものでございます。平成２１年５月を第１回目として、昨年１０月の再編開始まで計６回の会議を開催いたしておりまして、その中で再編の方針、循環バス、乗り合いタクシーの導入、運行経路等の協議を重ねてまいりました。
再編後は、
九州新幹線開業に伴うＪＲダイヤ改正に対応した路線バスのダイヤ修正、乗り合いタクシーの運行の変更などを行っております。
本年度は委員の任期が満了し、９月１日から新たな委員でスタートいたしております。現在、市やバス事業者にいろいろな要望等があっている状況でございますので、今後、その要望の検証と補助金額のバランスを考えながら見直しを進めていく考えでございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 平成２１年５月第１回を皮切りに、昨年１０月までが６回、再編後は基本的には本年の３月に１回だけということでですね、再編後が一番私は大変だと。その中で、たまたま４月の担当者の再編もありましたし、タイミング的にもあんまりよくなかったのかなという気はいたしますけれども、やはりいろんな問題提起をされた中でですね、都度、公共交通会議に上げていただきたかったなというふうに思っております。本年度、委員の任期が９月１日から新たな委員でスタートをされるということですのでですね、新たな気持ちでスピード感を持ってですね、やっていただきたいというふうに思います。
１０月過ぎないと、今度は予算といいますか、経費的なものが見えてこないということでございます。なかなかこれはですね、結果──目標に対しての結果というのは、もう最後は１１月にしかわからないのかなということで、その結果を見てですね、判断をしなきゃいけないですけども、ぜひ定期的なですね、運営開催をお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後に市長にお尋ねいたします。
この市街地循環バス、いわゆる１００円バス、賛否両論はあるにせよ、この２年間、福島市長の市政の中で、本当にバス事業はまさに殻を破る事業だったんではないかと私は思います。市民の皆さんにも本当に目に見える事業ではないかなというふうにとらえますけれども、約１年を迎える今、利用状況についてはですね、先ほど結果がありました。それから、問題等も申し述べましたが、皆様は少しずつですね、なれてこられたんじゃないかなと私は思っております。市長の１００円バスを含めたバス事業再編と今後について所見をお聞かせください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今詳しくは部長から答弁がございましたが、既に今月末で１年が経過しようとしております。この再編は、市民の交通手段の確保と運行経費節減との両方を考慮して、市民の方々、また各地区、各校区の方々の御意見を聞きながら、八代市地域公共交通会議にて協議を重ねてきたものであります。その中で、今、議員も申し上げられましたとおり、循環バスについては乗客も多く、おおむねの評価をいただいているようでございます。とはいえ、よくあちこちで耳にしますのは、なぜうちの町からバスが消えたんだ、なぜ郊外からの乗り継ぎが悪くなったんだ、なぜ市内の中心部に直接行けないんだと。また、乗り合いタクシーがあっても、事前予約など制限があり、使い勝手が大変悪いと。こうした御不満をお持ちの皆様方の御意見をどう解消していくかが今後の課題であります。
今後、費用対効果を見きわめながら、各地区代表の皆さん方を含めた地域公共交通会議、これに諮りながら、改善に向け検討を重ねていきたいと思います。
以上です。
◆太田広則君 市長の、皆様の苦情のほうにですね、重きを置かれていると、今の答弁でわかりました。
最後に要望をしておきたいと思います。
このバス再編のいいところ、悪いところをですね、一番わかってらっしゃるのはどなたかというと、私はバスの運転手さんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、どうかバス事業者に御協力いただくことも一つでしょうけれども、市の職員の皆様にもお願いしたいんですが、みずからアンケートをとるなり、もう生の声をですね、バスの運転手さんに聞いていただいてですね、そこから出てくる改善策もいろいろあると思いますので、どうかこのことを強く訴えさせていただきましてですね、この項を終わりたいというふうに思います。
次、お願いいたします。
（
企画戦略部長永原辰秋君 登壇）
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 御質問の２項目め、公共施設におけるインターネット整備の状況についてお答えをいたします。
本市の公共施設にある会議室や研修室において、一般の利用者がインターネットを利用できるのはやつしろハーモニーホールのみでございます。やつしろハーモニーホールでは、会議室等の申し込みの際にインターネットの利用を申請いただければ、有料とはなりますが、利用することが可能でございます。また、公民館や出張所などの会議室におきましては、必要があれば、各施設の事務室からＬＡＮケーブルを引いてきて、八代地域イントラネットを利用してインターネットに接続することができます。しかしながら、施設としてインターネットを自由に利用する設備は整っておりません。現状では、利用者がお持ちの多機能携帯情報端末を介してインターネット接続をされているとお聞きをいたしております。
これまで公民館、出張所などの会議室の利用者から、インターネット利用に関する御要望等はあっておらず、県内においても同様の事例がないところではございますが、近年のインターネットの普及状況を考えると、検討の必要性は感じているところでございます。
次に、今後のインターネット整備の方法、強化策についてでございますが、現在、本市の公共施設は公民館等も含め、八代地域イントラネットの回線で結ばれておりますので、これを利用してインターネットを整備することは技術的には可能でございます。具体的な例といたしましては、各施設に無線ＬＡＮの機器を設置し、無線を介してインターネットに接続する方法や会議室にインターネット回線を直接引き込む方法などでございます。しかしながら、いずれの場合も機器の設置や施設の改修、プロバイダー利用料、ウイルス等のセキュリティー対策など、クリアしなければならない課題もございます。そこで、公共施設のインターネット整備につきましては、今後、総合的に検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆太田広則君 八代市の各公共施設には八代地域イントラネットの回線が来ている。そこから各部屋部屋へのインターネット整備は技術的には可能である。今後、総合的に検証をしていくということで理解をしたいと思います。
ただ、もっと具体的に活用例をですね、挙げさせていただきますと、先ほど６５歳から６９歳の方々のインターネット人口がふえていると私は紹介しました。例えば、公民館利用状況一つとってもですね、今は校区ごとのいきいきサロン、ここはどこの校区もとても活発に活動されていると思います。そういうときにですね、その部屋にインターネット接続ができるとして、パソコンからプロジェクターで映し出せるとしてですね、例えば、八代市のホームページをですよ、パソコン参加者全員で見れるようにしてあげたらですね、どんなにいいだろうかなと思うんですね。例えば、そこには防災マップは見れるわ、観光名所は見れるわ、農産物は見れるわ、はたまた大切な申請書類まで確認できると。こんなさまざまな情報がですね、即座に入手できるものはないと思うんですね。
それから、市の出前講座にでもですよ、ホームページを映し出すことによって、いろんなことがＰＲできるし、例えば、市長が各校区と市長の語る会でも同じだと思います。部長答弁のときに、ホームページでこんなのがあるんですよということも紹介できるというふうにも──とにかく、私は情報提供の場がふえるんじゃないかなというふうに思います。また、例えば、お料理教室を開催されている料理教室が各公民館にもありますけれども、そこで簡単なですね、さまざまな個性あふれるレシピがあると思うんですね。そういうレシピも簡単に情報入手できる。そしてまた、会社関係では難しい法律や難しい言葉を調べるときも即座に入手、共有ができる。御婦人方にも大変喜んでいただけるというふうに思うんです。
そこで、県内どこの自治体もですね、現段階では進んでないということでしたけれども、ＩＴ事業推進のですね、本市はぜひにですね、前向きに取り組んでいただくよう提案をしておきます。
そこで、１点だけ質問をさせていただきます。
各会議室などインターネットを接続できるのはありがたいのですが、さらに先ほど情報の共有化として欠かせないのがパソコン画面を映し出すプロジェクター、そして、例えば、白壁がないときにはどうしてもスクリーンをですね、出さないといけないと思うんですが、このパソコンとプロジェクターとスクリーン、これはもう３点セットでですね、ぜひ手軽に貸し出せるような──貸し出しができるような、今、ハーモニーホールで実はもう先を打ってやっているそうなんですけれども、年間１５０件ほどの貸し出しがあってるという情報を得ております。ですから、ぜひですね、今はプロジェクターも安くなっておりますし、パソコンとセットでリース契約をすればですね、非常に安価に入手できるということでですね、ぜひともこの３点はセットとしてラインナップをすることで会場利用者も大変助かると思うんですが、その考え方についてお尋ねいたします。
◎
企画戦略部長（永原辰秋君） 自席よりお答えをさせていただきます。
議員御提案のとおり、公共施設の会議室等におきまして、市民がインターネットを利用できるようになれば、同じ会議室のだれもが情報にアクセスし、だれもがその場で調べ物等できるようになりますので、会議室の中での情報共有ツールも重要になるであろうと思われます。これらの備品の常備によりまして、施設利用者の利便性の向上のメリットは十分理解をするところでございます。
今後、市民の需要を確認し、需要の高いところについては手だてが必要ではないだろうかとふうに思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
◆太田広則君 全部一遍にとは言いませんので、できるところから、利用頻度も含めてですね、利用の多いところからぜひですね、事業として、またはいろんな今後出てくるであろう補助事業があると思うんですよ。その辺もうまく活用されてですね、予算計上していただいて整備を実現していただきたいというふうに思います。
午前中、実は教育施設はどうなのかということでですね、
教育部次長の釜さんにお尋ねをいたしました。調べていただきまして、小中学校の──本市の小中学校のパソコン教室がまず必ずあるということ、それから、各教室には２台ほどインターネットが接続できるという状況をお聞きしました。ただ、プロジェクターはないようなことでしたので、これプロジェクターがあれば教室の中でぼーんとですね、映し出せることができますんで、やはりパソコンだけではなく、インターネット接続だけではなく、やはり映し出せる、共有化できる画面が必要だということで、プロジェクターはぜひですね、一緒にあわせて整備していただければというふうに要望をして、この項を終わりたいと思います。
次、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、認知症施策総合推進事業についてお答えいたします。
その前に、まず、本市の認知症高齢者の状況につきまして御紹介いたしますと、本年７月末現在の介護保険の要介護認定者７５２８名のうち、認知機能の低下が見られる方は４１４５名いらっしゃいます。また、６月に、次期介護保険事業計画等を策定するために地域ごとに無作為に抽出で実施した６５歳以上の３０００名の方へのアンケートの結果では、要介護認定等を受けていない高齢者の中でも約７.８％の方に認知機能の低下が見られている状況でございます。
このような現状を踏まえ、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するため、医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成する必要がございます。このため、市町村が実施主体となり、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関とのコーディネーター役としての認知症地域支援推進員を配置し、その推進員を中心として医療と介護の連携強化、並びに地域における支援体制を構築する認知症施策総合推進事業が国において創設されたところでございます。
御質問の１点目、その事業の内容でございますが、大きく２つの事業を実施することになっております。１つ目は、認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等の専門医療機関、また介護サービス従事者や認知症サポーターなど、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るものでございます。その取り組み例といたしましては、認知症の人やその家族が、状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう関係機関へのつなぎや連絡調整の支援などがございます。
２つ目は、認知症地域支援推進員を中心に地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業を実施するものであります。取り組み例といたしましては、若年性認知症の人本人の状況に応じた適切な支援の検討及び実施のほか、支援する人材やサービス拠点を記した地域資源マップの作成、普及、更新などがあります。
なお、本市におきましては、平成２１年度から２カ年にわたり認知症地域支援体制構築等推進事業を実施いたしております。これは地域において、認知症高齢者等と家族を支えるために、地域住民への認知症の啓発理解、促進、地域資源マップの作成、ネットワークの構築などに取り組むものでございます。主な実績といたしましては、２カ年で、認知症サポーター養成講座を１９１回開催し、７３８０名の方にサポーターになっていただいているほか、認知症啓発講演会を２回開催いたしております。ちなみに、平成１９年度から先月末現在までの認知症サポーター養成講座受講者数は累計で１万１６７名となっており、本市人口の約７.６％が受講者となっているところでございます。
また、地域包括支援センターあさひ園におきましては、平成２１年度から２カ年、県の委託を受け、認知症対策連携強化事業を実施し、地域住民への認知症の啓発、認知症の早期発見、予防に向けた取り組みなどを行っております。本年度、国におきまして、認知症施策を効果的に展開できるよう事業の見直しが行われ、本市とあさひ園でそれぞれ実施しました事業は、今般の認知症施策総合推進事業に再編されております。
お尋ねの２点目、認知症高齢者徘回事故防止対策についてお答えいたします。
本市では、認知症高齢者徘回事故防止対策の一環といたしまして、先ほど述べました認知症地域支援体制構築等推進事業におきまして、徘回ＳＯＳネットワークを構築するとともに、高齢者事前登録制度を整備したところでございます。
徘回ＳＯＳネットワークは、行方不明となった高齢者を警察と連携し、ネットワーク協力機関である４５０カ所のコンビニや郵便局などの事業所、そして、行政機関などが
行方不明者の早期発見、保護に協力するためのシステムでございます。これは御家族から警察署へネットワーク利用の申し出があれば、御家族が希望するネットワークの協力機関、地域へ
行方不明者の情報が伝えられます。なお、協力機関につきましては、実際の捜索活動には従事いたしませんが、日常業務の中で
行方不明者の早期発見、保護に協力をしていただくことになります。
一方、事前登録制度は、徘回の心配がある高齢者を家族などの希望により登録を行い、あらかじめ警察署や市などが情報を共有するものでございます。したがいまして、行方不明となった場合には、速やかに協力機関である事業所などに情報が提供されますので、早期発見、保護に活用できるものと期待いたしております。
なお、本年２月には地域住民の協力を得て、千丁町において徘回模擬訓練を実施し、情報伝達や声かけ、接し方などについての検証を行ったところであります。その中で、徘回する方の気持ちが少しわかって今後の暮らしに役立ったという評価の一方で、声をかけてもらえなかった、関心を持ってもらえなかったという声もいただきましたので、認知症を正しく理解していただけるよう広報媒体や研修会等を通じて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
今後、高齢化の進展による認知症高齢者の増加に伴い、徘回高齢者もふえることが予測されますことから、本市といたしましては、引き続き高齢者事前登録制度や徘回ＳＯＳネットワークの周知、利用の促進に努めてまいります。あわせまして、高齢者の見守り活動を行っておられる民生委員、老人クラブのシルバーヘルパー、あるいは校区福祉推進協議会のふれあい委員などの協力を得ながら、徘回高齢者の早期発見に努めることにより、事故を未然に防止してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 認知症高齢者の本市の状況として、まず、本市の要介護認定者の７５２８名中、認知機能低下が見られる方が４１４５名おられるということがわかりました。結構高い数字だなというふうに思っております。
また、認知症施策総合推進事業には２つの推進事業があるということで、１つ目は、認知症やその家族、また地域において、その認知状態に応じた適切なサービスが受けられるような関係機関へのつなぎや連絡調整の支援、２つ目は認知症地域支援推進員を中心に地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業、具体的には支援する人材やサービス拠点を記した地域資源マップの作成、普及、更新。いずれにしても、認知症やその家族の方々の支援に対し、さらに手厚い支援が地域を挙げて強化されるというふうに私は理解をしたいというふうに思います。
また、特筆すべきことに本市においては平成２１年から認知症地域支援体制構築等推進事業の中で、この２カ年で認知症サポーター養成講座、これびっくりしたんですけども、１９１回開催、７３８０名のサポーターとして、年２回認知症啓発講演会を含め、現在、講座受講者１万１６７名、人口比７.６％ということで、非常にこの認知症サポーターについては市民の皆様の関心が高いんだなというふうに思うとります。９月の広報紙にもですね、このことが載っております。
また、認知症高齢者徘回防止対策、これは非常に全国的にもですね、大変な悲惨な事故が起きておりまして、本市は既にもう徘回ＳＯＳネットワークが構築されて、事前申請登録するようになっているということ、それから、そのネットワークについては連携で協力機関４５０の事業所があると。で、家族の希望があれば、
行方不明者の情報がその事業所に伝えられるシステムということで、これも家族にとりましてはですね、いざというとき、本当に心強い限りだなというふうに感じたところでございます。
また、本年２月に千丁町で徘回模擬訓練を実施されたりと、関係部局事故防止に本当に努めておられるということがよくわかりました。徘回模擬訓練、これは非常にですね、すばらしいというふうに思います。ぜひほかの校区でもですね、実施していただくよう要望したいと思います。
そこで、再質問をさせていただきます。
先ほど、本市に認知症サポーター養成講座受講者が１万人を超えておるということで、受講者には手にはめるオレンジのリングが渡されるそうです。よく私もつけている人を見かけます。以前、私は市民救命士の話をして、街角に市民救命士がうじゃうじゃいることが、そのまま八代市が安全・安心な町になるということを、高齢者を見守る観点からも安心な町につながっていくという形の中でですね、この認知症サポーターの方がたくさん、町にあふれ返っていると、本当にその認知症家族にとってはありがたいもんだなと思うんですけれども。そこで、この認知症サポーター養成講座の状況を少し詳しくお聞かせください。どんな方が講座を受けておられますでしょうか。男女別、年代別、あるいは参加団体別など、わかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
先ほどお答えいたしました講座受講者累計１万１６７名で申し上げますと、まず、認知症サポーターの男女別の割合でございますが、男性３９.８％、女性６０.２％で、およそ４対６の割合となっております。
次に、年代別の割合でございますけれども、７０歳代以上が２７.６％で最も多く、次いで１０歳代で２０.７％、６０歳代で１５.６％となっており、以上の３世代で全体の６割を超えております。他の世代は５０歳代が１３.９％、４０歳代で９.６％、３０歳代で７.９％となっております。ちなみに最も少ない年代は２０歳代で５.４％となっております。
最後に、参加団体別の割合でございますけれども、最も多いのが地域住民で５３.８％と、半数を占めており、学校が２２.８％、企業・職域団体が１４.０％、行政関係で９.４％の順となっております。
以上でございます。
◆太田広則君 詳細についてありがとうございました。
まず、男女比率では４対６で、女性、男性も意外と頑張っておられる。特に男性のほうがですね、頑張っておられるんだなというふうに思いました。
それから、年代別では驚いたのは７０歳代が２７.６％ということでですね、非常に多いということ、関心が高いんだなと思いました。
それから、参加団体別では地域住民が半分以上ということで、やはり地域にですね、高齢者の方が本当に意識を持って、認知症に対しての意識が高いということがかいま見れると思います。それから、また１０歳代、──２０歳代は残念ながら低うございますが、１０歳代は多くですね、比率的に多い。それは学校教育が影響しているということで、学校教育のほうでもこの認知症サポーター制度の力を入れておられるということが少しかいま見れたというふうに思います。ぜひ今後とも、この認知症サポーター養成にはですね、力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、もう一つ質問させていただきます。
先ほど申しましたが、この認知症は、若年も含め、いつ何どき発症するかわからない怖い病気であります。本年２月には、逆に医療的には画期的な朗報ですけども、これはサロンパスみたいにして薬を張るだけでですね、認知症の進捗をとめる。今までは飲み薬で、非常に高齢者にとっては飲めない方もおられたという中で、簡単にシールを張るですね、特効薬ができました。しかし、残念ながら、これは進捗をとめる──進めるのを抑えるというだけでですね。まだまだ３年以上はですね、本格的な医療的にも突き詰めることは難しいとされております。この病気にかからないために、本当に予防施策が大事だと思います。本市として、予防施策として何か取り組んでおられる事業があれば教えてください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
認知症の予防につきましては、大きく３つの事業に取り組んでおります。
まず、介護予防教室でございますが、これは市内１７の介護保険事業所に委託し、手足の運動や足指じゃんけん、そして、クイズの出題や音楽体操など脳の活性化等を目的として実施いたしております。
次に、いきいきサロン事業でございますが、これは社会福祉協議会へ委託し、地域の公民館等において、ボールを使った健康体操や折り紙、なぞなぞ、手芸などのレクリエーションを実施しておりますので、認知症予防にもつながっているものと考えております。
さらには、市の委託機関であります地域包括支援センターに設置し、介護予防教室や相談窓口等で利用しております物忘れ相談プログラムを活用した早期受診・ケア事業でございます。これはアルツハイマー型認知症を発見するのに効果的であり、音声と映像を使った対話形式のもので、５つの質問に対して画面上のタッチパネルをさわって答えるというゲーム感覚でできる簡単なものであります。１５点満点で１２点以下の場合に、物忘れが始まっている可能性が疑われます。早目に医師に相談してみましょうというメッセージを得点とともにプリントアウトし、医師への相談を促しています。
本市といたしましては、引き続き、これらの事業を通して地域における認知症の予防、早期発見、早期対応の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆太田広則君 認知症予防として、高齢者にとっては介護予防教室やいきいきサロンのカリキュラムの中にしっかり組み込まれていること、そして、もう一つは物忘れ相談プログラムを活用した早期受診・ケア事業があるということでした。特に、アルツハイマーに効果のあるゲーム感覚で対話形式のタッチパネルの機械があるということで、こういう機械があることすら私は、済いません、知りませんでした。
私も年々物忘れがひどくなっておりますので、なかなか名前が出てこないことがよくあります。１回私もこのタッチパネルでですね、何とか１２点以上はクリアしたいなと思うんですけども。今、この機械は包括支援センターに置いてあるということでですね、部長は、将来的には本庁に、一番皆さんが利用しやすいところに、ということも聞いております。ぜひですね、１機とは言わずに２機、３機、いろんなところにですね、テストができるように、費用的なことがあるかと思いますが、ぜひ推し進めていただきたいというふうに思います。
いずれも認知症問題に対しましては、私は今回の質問を通じまして、担当部局、長寿支援課の職員の皆さんは地域や関係機関と連携しながら予防、早期発見、早期対応、支援体制の強化にですね、取り組まれているということがよくわかりました。市民の皆様もこの認知症に対する関心の高さがあるということを勉強させていただきました。
今後とも、認知症に限らず、お元気なお年寄りがたくさんふえることが、そのまま健康都市宣言にふさわしい町になっていくというふうに思いますので、どうか、上田
健康福祉部長初め健康福祉部の皆様の御努力に敬意を表しながら、ますますの認知症患者に対する本市の支援体制の充実に期待をいたしまして、私の今回の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） 前垣信三君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（前垣信三君 登壇）
◆前垣信三君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
昼からの非常に眠たい時間とは思いますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。８月から新しく新生会という会に所属をいたしました前垣でございます。
議長のお許しをいただきましたので、以降一問一答の形で質問席で発言をさせていただきます。
今回、私が質問をしております項目は、第１項目めが生ごみの減量化対策について、２点目が資源の日の回収品目の拡充方についてであります。よろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（前垣信三君 降壇）
◆前垣信三君 議長。
○議長（
山本幸廣君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 質問に入ります前に御礼を申し上げたいと思います。
私も、旧八代市から通算をしまして、まだ４年という短い議員の期間でありますけれども、初めてこのような議会改革という新しい波が、議長のおかげで推進をしていただいて、きょうは一問一答という形で質問させていただきますことに御礼を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。きょう、私、ノー原稿です。間違って言うかもしれませんが、非常に、皆さん方すばらしい質問ばかりの中で、非常に易しい質問をしますので、ゆったりとした気持ちで聞いていただきたいと思います。
実は、５０グラム減らしましょうという生ごみの減量作戦がありました。この前、私どもが同志でつくっております議会報告会の中でも、残念ながら２０グラムしか減りませんでしたという話をしました。で、今回、私がお尋ねをするのは、何で２０グラム、どうやって責任をとるんだという、そんな詰問ではありません。なぜ２０グラムなのか、どうすれば２０グラムを克服ができるのか。５０グラムが達成ができないのかという話についてお尋ねをいたしたいと思います。決して執行部を問い詰めるわけではありません。何で２０グラムだったのか、その目標が達成できなかった要因、それと今後の対策についてお尋ねをいたします。
（環境部長福田晃君 登壇）
◎環境部長（福田晃君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
生ごみの減量化対策について、まず、ごみ非常事態宣言の１人当たり１日５０グラムの減量が達成できていない要因についてお答えをいたします。
ただいま議員の御指摘もありましたように、ごみ非常事態宣言で広く市民に呼びかけ、御協力をお願いしました１人１日当たり５０グラムの減量という目標は達成できておりません。現時点では、１日当たり１３グラムの減量にとどまっております。このような現状を重く受けとめ、目標が達成できなかった要因などを調査するために、ごみの減量・リサイクルに関するアンケート調査を６月末から７月にかけて実施したところでございます。
このアンケート調査では、燃えるごみを減量するための具体的な行動や手段についてわからない世帯や調査に回答いただけないなど、関心が低い世帯等が多く見られました。また、現在、清掃センターに持ち込まれます家庭から出ます燃えるごみの現状を見ますと、分別ができていないものや生ごみの水切りが十分でないものが多くあります。ごみ非常事態宣言以降、公用車によります街頭宣伝、エフエムやつしろ、市報や回覧などの広報手段のほか、出前講座などで直接燃えるごみの減量への協力を呼びかけてまいりました。しかし、市民の関心度を高めるまでの十分な周知ができなかったことが目標としておりました５０グラムの減量を達成できなかった主な原因であると考えております。
次に、今後の対応についてお答えいたします。
アンケート調査では、最も効果的な広報手段は、市報や環境情報紙しろくまだよりの回覧という結果が出ております。先ほど述べましたように、ごみの分別や減量に協力いただいていない世帯がいまだに多く、広報啓発によって、これらの世帯が燃えるごみの減量に取り組んでいただければ目標達成に前進できると考えております。
今後は、市内すべての世帯が燃えるごみの減量化に取り組んでいただけますよう、具体的な減量方法もあわせまして、市報などで繰り返し啓発を行っていきたいと考えております。
また、先ほど申しましたアンケート調査におきましては、ごみ問題に対します市民の方々からの忌憚のない御意見、御要望などが多数寄せられておりますことから、これらを参考にし、より一層市民目線に立ったわかりやすく丁寧な広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
実は、今回の質問の執行部とのすり合わせの中で、担当課長と真剣にやりとりをしました。担当課長が何とか、何とか助けてくださいというような目つきでですね、語ってこられる。私たちもできるだけのことはせにゃいかぬかなと思いながら話をしました。
で、多分議員各位のところにこのアンケートの調査結果が行っとるとは思いますけれども、これを見させていただきました。最初に２０００世帯に出して８０６通、４０％ぐらいの回答率であったということが載っておりますけれども、４０％といいますと、５０グラムの４０％がちょうど２０グラム。変な話ですが、この中身を見ますと、理解している人、協力している人の割合を見ますと、実際は先ほどおっしゃったみたいに、もう１３％ぐらいの人しか、このことに興味がないのかなと、協力をしようという気持ちがないのかなということを感じました。
で、一番大事なのは、行政が一生懸命努力をされて啓発活動をされる、周知活動をされるのはいいんですけれども、いかに市民がその気になって取り組んでもらわないと、これはどうしようもないことだと思うんですね。
で、見ますとですね、リサイクルに関心があるのは９３％、そして非常事態宣言を出したことは９２％、でそういったものを新聞とか市報とか回覧で見たとおっしゃる方が９３％、ほとんどの方がこの４００通の回答の中では見られるわけですね。で、非常にその人たちは多分協力をしてくれていると思うんですよ。ただ、その減らす方法なんですね。実は私も以前の議会、あるいは議会報告会の中で、私のうちが取り組んでいる生ごみの処理の仕方について話をしたことがあります。
実は、これは去年の１１月から８月までのカレンダーです。（実物を示す）これに、うちの家内が生ごみを出す前の重量と天日をした後の重量を全部記録をしてます。ちょうど１０カ月たちました。御存じだと思いますが、こういった（資料を示す）こういった魚を干す網なんですね。簡単なんです。これで、──議長さん、市長さん、副市長さん、
担当部長さん、教育長さんにはおあげしてありますけれども、私のところは２人家族なんですね。で、非常に粗食なんです。それでも１日の出る量を乾燥させますと、大体２３１グラム減量ができておるんです。２人でですから、言うなれば、２人おれば１００グラムでいいわけですが、２３１グラム、１０カ月を通じて乾燥で減らすことができとります。詳しい資料は申し上げませんが、１１月から２月の、要は気温の低い時期、これは間違いなく乾燥率が悪いです。大体２００％を切るぐらい──済いません、半分切るぐらいです。と、夏になりますと、３０％、４０％になります。で、非常に簡単なことなんです。で、うちの家内はこれにはまってます。やり始めると、おもしろいんです。どれぐらい減るのかが楽しみなんです。
で、こういうことをですね、こんな簡単なことを皆さん、市民の皆さんが知っていただくと、今、１億数千万の余分な経費を払って、なおかつ何億かの修理費を払って、フィルターの交換をやっている。恐らくこれから７年間の間にはもっといろんな障害が出てくると思うんですね。で、皆さんが余りにもこの生ごみをそのまま出す意識といいますか、そのあたりの感覚の低さがですね、もう非常に私は残念でたまりません。ですから、もっとこのごみを減らす方法、これは私の場合の一つの例です。このあたりでですね、もっと普及を図っていただきたいと思うんです。実は、──私が申し上げたことに対して担当部署がどんなにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長（福田晃君） 自席からお答えいたします。
ただいま議員が述べられましたごみの減量化に関しまして、実践されておられます方法をお示しいただき、燃えるごみの減量をお願いしております立場といたしましては大変ありがたく思っております。ただいまお聞きしました方法を含め、ごみの減量に効果がある方法について、実際に各家庭で実践されている水切り方法などをお尋ねいたしまして、市報などで紹介していきたいと思っております。
また、生ごみの減量化対策として八代市が行っております電気式生ごみ処理機と堆肥化容器に対します補助制度、それから段ボールキットによります堆肥化の取り組み方法などの講習会も含め、市民の皆様に広く認知していただけるよう今後も繰り返し広報を行ってまいります。
以上、お答えさせていただきます。
◆前垣信三君 今回の質問は非常に易しい質問ですから、そんなに時間はとりませんが、実は私は町内の資源回収の、私たちで言うと環境委員といいますか、それを６年ほどやっております。毎月朝早くから２回、皆様の分別の指導を行っております。
で、その中で２つ感じたことがあります。
１つは、最近子供さんを連れてお父さん、お母さんが一緒に分別においでるんですね。と、子供も自分なりに見てやりますし、お父さん、お母さんも、それはこっちよといろいろ指導をしながら分別をされておるんですね。私はこれを見ながら、まず、子供たちを教育せにゃいかぬのじゃないのかなと。もう大人はどんなに言ってもですね、要は１３グラムの世界なんですね。だから、いかに子供たちを教育をするのか、これが一番大事なことかなと私は思うんです。
それで、もう一つがですね、何でもかんでもわからぬ品物が来たら、指導員が、あっ、それは燃えるごみですって言うんですね。ちょっと大きいと、切って入れてください、燃えるごみに出してくださいと言うんです。で、このあたりもですね、また後で質問はしますけれども、もうちょっと資源回収に対する啓発活動、指導員の教育というのをもっと徹底をしていただく必要があると思います。
その前に教育長に、今、私が申し上げましたように、まず、子供のうちからこの生ごみに対する教育をしないかぬのじゃないか。あるいは例えばですね、子供に我が家でこういった天日干しの資料をつくらせて──１カ月でもいいんですよ。お母さんと一緒にこういった天日干しの体験をした、こういった競争をさせるとですね、もっと燃えるごみ、生ごみを減らす効果があるんではないかと思いますが、そのあたりは教育長どんなに思われますか。
（教育長吉田浩一君 登壇）
◎教育長（吉田浩一君） ただいまの御質問でございますけれども、この課題に対しまして、学校でこのごみの減量化対策をどう取り組んでいくかというお話がございましたので、ごみの減量化も含めました環境教育への取り組みという観点から、少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。
本市におきましては、平成１６年度から熊本県
教育委員会主催の学校版環境ＩＳＯコンクールに取り組んでおりまして、平成１８年度からはすべての学校において、その取り組みを推進しているところでございます。（「声が小さいよ」と呼ぶ者あり）この取り組みは、各学校が環境についての宣言項目に沿って、児童生徒、教職員及び地域が一体となって実践に取り組み、その実績を評価し、さらに改善を図りながら、継続的に環境改善に取り組んでいくというものでございます。
そこで、本年度、各学校より出されました宣言項目について若干御紹介をさせていただきます。
まずは、児童生徒の宣言項目といたしまして、各教室に紙のリユース箱を設置し、紙の無駄をなくします、古紙とアルミ缶のリサイクルをします、給食の残りをゼロにします、ごみの分別収集を行い、リサイクル活動を活性化します、などが挙げられております。
また、教職員の宣言項目でございますが、排出ごみを減らします、印刷紙の両面使用を徹底します、ごみの分別回収を進め、焼却ごみを減らし、指定ごみ袋の使用量を昨年度の３％減にします、コンポストを活用して、給食の残滓の一部を花壇の肥料として活用します、などが挙げられているところでございます。
この学校版環境ＩＳＯコンクールにおきまして、平成１９年度には坂本中学校、第七中学校、泉第二小学校が優秀賞、平成２０年度には泉第二小学校が特別賞を、また日奈久小学校と第二中学校が優秀賞を、平成２１年度には鏡小学校と坂本中学校が優秀賞を、そして、平成２２年度には日奈久小学校と第一中学校が優秀賞を受賞いたしております。
このように、熊本県
教育委員会からも、本市の学校の取り組みが高く評価をされているところでございます。
ここで、各学校における特色ある取り組みを幾つか御紹介させていただきたいと思います。
まず、第一中学校では、ごみの分別の徹底に取り組んでおり、平成１８年度より、ごみやリサイクル物を分別するための小屋、一中エコ広場というものを設置いたしまして、生徒会のボランティア委員が中心となって分別作業を行っており、生徒一人一人に分別の意識が定着してきております。また、学校、家庭、地域が一体となっての取り組みといたしまして、毎年夏休みにリサイクル活動を実施し、古紙や空き缶、瓶などを回収し、そこで得られた収益金は校内の環境整備に活用をされております。
次に、松高小学校では、５年生の総合的な学習の時間に学校版環境ＩＳＯや食育ファームの米づくり等の体験活動を中心とした環境学習を行っております。それらの取り組みを通して、子供たちは環境の大切やありがたさ、あるいは環境保全の必要性などについて気づくことができております。
次に、日奈久小学校では、環境問題について学ぶために、本市環境課とごみ対策課の職員も講師としておいでいただき、環境学習会を実施をいたしております。また、ごみ袋使用量の１割削減を目標に、各教室にリサイクルボックスを置いて、紙や段ボールのリサイクルを実施しております。さらに、地域と連携した取り組みといたしまして、「みんなで守ろう みんなのふるさと」を合い言葉に地域の中学校と婦人会とともに連携をしながら、資源回収活動を実施いたしております。
最後に、坂本中学校では、生徒会からの発信による家庭版環境ＩＳＯの取り組みが行われております。これは、各家庭で宣言項目を決めて取り組むものでございまして、家庭における環境問題に関する意識の向上を図っております。
このように各学校での学校版環境ＩＳＯの取り組みを通しまして、児童生徒のごみ減量化に向けた意識も高まっており、家庭での実践につながっている事例も見られております。
教育委員会といたしましても、今後も学校版環境ＩＳＯの継続した取り組みを推進いたしまして、ごみ減量化や節電など、環境問題に対する意識を高めてまいりたいと考えております。また、その取り組みが各家庭に波及し、さらには市民の意識の高まりにもつながっていくものと期待するところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
学校でもいろんな形で取り組んでおられて、いろんな賞をいただいておられるという話、初めて聞きました。多分、文教福祉委員会ではそういった報告があっとるんだろうと思いますが、私の場合は初めて聞きましてですね、非常にいいことだなと思います。
ただ、これをやっても１３グラムなんですね。これをやっても１３グラムなんですよ。ですから、いかに市民の人にアピールをするのかは、もう子供たち、──小学生、中学生にお願いする以外には方法ないと思うんですな。このあたりを今後ともですね、もっと身近なものから真剣に取り組んでいただくと、もっとごみの減量化につながると思いますので、そのあたりをお願いをしておきたいと思います。
それから、余談ですが、たまたま私が先日、夏休み中でありましたけれども、ある学校の前を通りましたら、たまたま燃えるごみの袋を用務員さんたちが出しておられまして、間違いなく中を見ると、紙類がいっぱい入っとるんですね。で、今、教育長おっしゃったみたいに学校挙げて、先生挙げて、いろんな活動をなさっておるとおっしゃるから、それはそうなんでしょうけれど、やはりですね、学校の先生がいかに資源を大事にするのか、言い方をすると、再生紙は費用がかかり過ぎて大変という話もあるのかもしれませんけれども、再生することによって燃えるごみを減らすことができるんですね。
ですから、私の事務所は小さい事務所なんですが、基本的に材料は紙なんですね。で、いかに──今まではすぐ丸めて燃やすごみに出しておったんです。で、最近はもう非常に気をつけまして、破れ紙でも伸ばして、広告紙でも伸ばして、そして積み上げて、そして資源回収のときに出すようにしてます。で、ほとんど燃えるごみが事務所から出ません。ですから、学校サイドもですね、恐らく使われるのは紙類が多いと思うんですね。だから、もう非常に申しわけないんですが、この紙類あたりの資源をもっと大事にしていただくと、先生がこの資源に対する関心があって、一生懸命努力しておられる姿、これが子供たちの教育につながるんではないかと思うんですね。
で、８時までのＢＳで、地元の食材を使った学校給食というテレビがあっとるんですが、皆さんその時間は出勤途中だから、見られぬのかもしれませんが、（「そうだ」と呼ぶ者あり）ある学校では、子供たちが残した残飯を、何というですかね、堆肥化して、それで土壌をつくって、そこに野菜を植えて、その野菜を収穫して給食に使っておる。少ない児童数の学校ならできると思うんですね。これが大きい学校ではとても大変なんでしょうけれども、やっぱりそういったことを、そういった時期から、子供たちに植え込んでいくちゅうんですかね、こういったことが非常に大事なことではないかと思うんです。
ですから、もう何遍も繰り返しになりますが、何しろ生ごみを減らすのは小学生、中学生にお願いする以外には絶対減らないんです。ですから、教育長初め教育部長にもお願いします。学校側から発信していただいて、子供たちから親を教育していただいて、何とか燃えるごみを減らす運動につなげていただきたいと思います。
議長。
○議長（
山本幸廣君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは２点目の、資源ごみの分別化の品目の拡大についてお尋ねをいたします。
先ほども言いましたように、私も６年間、資源回収の指導員をしてます。自慢じゃないですが、私たちの町内が一番まとまってすばらしい資源回収の人たちかなと思いながら、自分で自負をしております。
で、その中でですね、今、何校区かは広げられて、例えば、プラスチックですとか、いろんなプラスチック容器の回収もされております。何で松高はせぬとですかとお尋ねをしましたら、最終的にはしますと。ところが、今そうやって分別して集めても処理能力がないんですと。というのは、業者が引き取ってくれるそうなんですけれども、その業者が１社しかないと。で、幾ら持ち込まれても、まず、積み置きしかない。まず、積み置きの場所もないと。と、どうなるのかといいますと、恐らく燃やされると思うんですね。だから、担当の課長がおっしゃったみたいに、引き取り手がないから集められないんです。集めてもいいんですけど、置くところがないんですという、今一番難しい問題なんですね。でも、一説に聞きましたところによると、何かそれらしい会社が八代にも進出するような、しないような話も聞きますし、仮にしなくても、ほかの取引先、引き取り先を検討をしていただいて、なるべくプラスチック類、燃やすと非常に有毒ガスも出しますし、高熱も出します。
何か聞きましたら、もうとてもじゃない能力が足りないと。で、９０トンが７０トンですという話も聞きました。だんだん、だんだん能力が落ちていくと、外部委託する量がふえていきます。どうかこういったプラスチック類を燃やさないでほしい。燃やしてはおられないと思うんですが、どうにも積み置きして処分ができないものは、もしかすると燃やしとられるかもしれぬのでね。で、このあたりをもっと執行部の方は検証されて、なるべくそういったいろんな地区から品目をふやして回収をしていただいて、その後ちゃんとした処理をしていただく方策をつくっていただきたいと思います。
それでは、１点再質問をいたします。
先ほども言いましたように、燃えるごみの中に資源物が入っております。こういった分別を守っていない市民に対して、どのような啓発活動をなさるのか。ある、ある──これも私たちの近くの地域です。戸数の少ないところです。戸数が少ないということは指導員も少ないんです。見てみますと、新聞紙をそのまんま、こんな重ねたのを燃えるごみの袋に入れて出してあるんです。要は、資源回収に持っていく時間がない、場所が遠い、もうあの袋に入れれば、ちゃんと燃やしてくれると思って出すんですね。このあたりも含めて、この燃えるごみの中に入っとる資源物の処理の仕方、分別、このあたりについて執行部の判断をいただきたいと思います。
（環境部長福田晃君 登壇）
◎環境部長（福田晃君） お答えいたします。
議員、最初御質問されました廃プラスチック製品の収集拡充について、現状と問題についても、まず述べさせていただきます。（前垣信三君「済いません」と呼ぶ）
資源の日におきますバケツや洗面器等の廃プラスチック製品類の分別収集につきましては、平成２１年１月に麦島校区におきまして、収集方法や資源としての再利用の方策などを探るため、モデル事業といたしましてスタートさせました。その間、実施手法の検証を重ねてまいりました。この経験を踏まえ、本年３月から植柳校区を皮切りに、７月には宮地・郡築校区を追加いたしました。それまで燃えるごみとして出されていたものを資源物へと転換ができております。現在、４つの校区で実施しておりますが、清掃センターの狭い敷地での保管及び品質を高めるための再分別の作業に支障が生じるような収集量になってきております。
一方、市が収集しました廃プラスチック類の引き受け先は、市内業者の１社のみでございまして、その中間処理能力を超えるおそれがありますことから、清掃センター内に山積みの状態で保管せざるを得ない状況でございました。そのようなことから、市としても追加的な処置として、清掃センター敷地内のスペースをやりくりし、新たに保管ヤードを設け、切迫した状況の改善を図ったところでございます。
これらの対応をとりましたことで、この９月から新たに金剛、日奈久、二見の３校区を加えた７校区で廃プラスチック類の収集ができるようになりました。対象校区の今後の拡大につきましては、清掃センターにおきます適正保管及び再分別を行いますための作業スペースの確保を行う一方、収集しました廃プラスチック製品類を安定的に中間処理できる状態を確保した上で段階的に進めてまいりたいと考えております。
現有焼却炉の能力を回復させますには、燃やすごみの熱量を低下させることが必要となってまいりますので、廃プラスチック製品類などの削減等により、焼却炉に投入します燃やすごみの熱量低下とごみ質の安定が喫緊の課題でございます。そのためにも、収集対象校区をさらに拡大して、廃プラスチック製品類の分別収集が効果的にできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それから、指導員、市民に対します啓発についてお答えいたします。
勉強会を希望されます分別指導員に対しましては、校区ごとに勉強会を実施しておりますが、御希望によりましては、集積所に直接出向き、御意見を伺いながらアドバイス等を行っております。分別状況を把握するために、燃えるごみの組成調査などを行い、資源物の混入防止等につきまして、市政協力員等の協力を得ながら、資源物の分別推進について啓発をより一層進めてまいりたいと思います。このような手はずをとりながら、ごみの減量に取り組んでまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
○議長（
山本幸廣君） 前垣議員、今の答弁でよろしいですか。
◆前垣信三君 はい。
○議長（
山本幸廣君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 済みません。後先になってしまいまして、部長の答弁を私がしゃべってしまったような形になりましたが、はい。
担当部との打ち合わせの中でですね、課長が言いますのに、何しろ人が足りないんですと。今回も何か、緊急雇用で何か処理作業する、何かこうですね、人を雇用するような話が出ておりました。私はですね、もうちょっと時間があきましたら１週間ぐらいセンターで働かしていただこうかなと。無給で結構です。やっぱりですね、自分で体験をしないと、わからないんです。
で、あの人たちが真剣な目で、もう私に訴えられる。予算がなかっですよて──その予算があるかなかかわかりませんよ。でも、１億何千万もかけて、２億も修理代をかけて、それよりかはですね、もっと分別指導をする人の賃金の額を、──雇用にもつながりますから、何億て要るわけないじゃないですか、何百万の世界じゃないですか。このあたりで、もうちょっとその考え方を変えて、分別指導、中で集めてきたやつをまたほどいて、そして、仕分けをされるんですね。だから、このあたりをですね、もっと市の職員さん皆さんがわかっていただけないといけないと私は思います。そのあたりも含めてですね、最後に市長にそのごみに対する考え方をお聞きをしたいとは思いますけれども、要はその人件費、このあたりも含めて市長の御意見がいただければと思います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 前垣議員の熱き思いを聞かしていただきました。
要するに、市民が一丸となって、この問題の意識を高揚させていくかということだろうと思います。特に教育長に御質問がありました。子供たちを小さいときから教育するということは大変重要なことであると思います。子供たちの意識が上がれば、家庭の意識が変わる。そうしましたら、八代市全体の意識が変わり、ごみが減るというふうなことになるかと思います。要するに、八代市民全員野球でですね、この問題には取り組んでいくべきだろうと思ってます。子供は特に三つ子の魂百までと言いますが、本当に小さいときから、こういう教育を
教育委員会としても真剣に考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。皆さんと一緒に英知を集めて頑張りましょう。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
今回は、本当に一問一答という形でやっていいということだったもんですから、あえて原稿をつくらないでと思いました。ところが、後先がなって大変執行部には御迷惑をかけましたけれども、冒頭にも申し上げましたように、議長さんの諮問によって、議会が変わろうとしています。このまま議長をお続けになるのかわかりませんが、どうかこれからの議長さんも含めて、議会改革に対してですね、本当熱き思いで議会を改革していただきたい。前例を踏襲するだけじゃなくて、保守を守ること、そういうことじゃなくて、もっと議会を改革をしていかなければいけないと私は思います。
私、あんまり難しい質問ができなくてですね、何かこう頼りないのかもしれませんが、余り難しいことを言って、あと、善処します、考慮しますよりかは、もっと身近な話をしながら、皆さんで取り組んでいただきたいという気持ちで今回は質問をさせていただきました。
ありがとうございました。（「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（
山本幸廣君） しばらく休憩いたします。
（午後２時３１分 休憩）
（午後２時４５分 開議）
○議長（
山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５（続き）
○議長（
山本幸廣君） 日程第１から日程第１５までの議事を継続いたします。
大倉裕一君。（「頑張れ」「しっかりやれ」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民クラブの大倉裕一です。
引き続き登壇の機会を与えていただきました関係各位に感謝を申し上げまして、
一般質問に入ります。
冒頭でありますが、台風１２号で犠牲となられました皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げ、
一般質問に入ります。
今回４項目通告をしております。
まず、市長のマニフェストについてお尋ねをいたします。
期限や財源、数値などを明示した具体的施策を掲げて選挙を戦うマニフェスト選挙は、市民と市長との約束が明確化された選挙公約であると考えます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）市長選に手を挙げるに当たり、施策を練り上げ、競い、その施策が市民の投票行動の決め手の一つとなる姿が定着化しつつあります。
市長選に臨むに当たり、マニフェストが示されております。市長に就任され、折り返し地点を迎えるに当たり、これまでを振り返り検証を行うことが市民との約束を実現する取り組みとして必要と考えますし、今後の市政を運営していく上でも大変重要なことではないかと考えております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）また、市民との約束であることからも、市民に説明を行い、自治体の責任者として、その責任を果たしていくことも重要であると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）マニフェストの検証と今後の取り組みについて、市長の考えをお聞きいたします。
次に、公共工事の入札の考え方についてお尋ねします。
景気については、回復の兆しがあると報道はされておりますが、依然として厳しい状況にあると考えております。市内で従業員を雇い、企業を営まれている経営者の方々も景気の回復を待ち望まれておりますし、仕事があるのであれば、のどから手が出るほど受注をしたいということが経営者のお気持ちではないかと察するところであります。企業の受注の減少は、会社経営の安定だけでなく、本市の雇用や家庭の財布を直撃し、生活水準の低下にもつながりかねない課題でもあります。そればかりではなく、企業や個人の所得が減少することで、行政から見た場合にも法人市民税や所得税の減少となり、本市の財政に大きな影響を与えることは言うまでもありません。基本的考えとして、公共工事は地元発注を優先すべきとの考えに基づき、数点お尋ねをいたします。
以前の答弁で、本市企業の育成、雇用の確保と創出などから地元企業へ受注機会を確保すると、そのような答弁をいただいております。現在も変わっていないのか、入札の基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、野上ポンプ場築造、電気・機械設備工事の契約が追加提案されると聞き及んでおります。
まず、それぞれの予定価格と機器製作費と人件費の割合をお答えください。八代市建設工事共同企業体運用基準では、設計金額が３０００万円以上の電気、機械にあっては特定建設工事共同企業体、すなわちＪＶにより競争を行わせることができるとされていますが、今回はこの基準を採用されておりません。その理由を伺います。
次に、今回は一般競争入札を採用されておりますが、なぜ条件つき一般競争入札を採用されたのかお尋ねをいたします。
次に、参加資格条件についてお尋ねいたします。
経営事項審査の総合評定値が９００点以上とされたのはなぜでしょうか。
また、過去５年間において、官公庁発注の電気工事においては１億８０００万円、機械工事においては２億５０００万円以上の完成した工事の受注実績があることとされております。そのようにされたのはなぜでしょうか。
また、八代市競争入札参加資格者名簿の中で、その条件に該当する市内の企業が何社あったのかお答えください。
次に、入札参加資格条件として妥当であったと判断されているのか、競争性が確保された入札であったのか、その判断理由を伺います。
最後に、追加提案予定である野上ポンプ場電気・機械工事において、市内の企業が受注できるような配慮がなされているのか伺います。
３点目、泉町柿迫地区の雪害による一部孤立についてお尋ねいたします。
平成２２年１２月３０日から平成２３年１月１日にかけ寒波が押し寄せ、平地にも雪が積もり、記録的な状況でありました。このような中、泉町柿迫地区において、一部孤立した地区が発生したと聞き及んでおります。そこで、孤立に至った経緯とその状況をお尋ねいたします。
また、孤立したのは雪の影響で道路が普通になったためとも聞き及んでおりますが、道路復旧の基本的考え方と当時の対応についてお尋ねをいたします。
（３）の本状況から見える課題と対策は発言席からお尋ねをいたします。
４項目め、松中信彦スポーツミュージアムについてお尋ねいたします。
当初想定した年間入館者数は３万７０００人、１日平均１００人を超える入館者を見込み、１２００万円に近い施設運営管理費を投じ、スタートいたしました。施設運営管理費に対し、入館者数が伸び悩み、運営方法の検討がなされ、現在、当施設は指定管理者による運営が行われている状況にあります。指定管理者制度を選択し、なおかつ非公募とする理由として、よかとこ物産館の館長との兼任、繁忙期における社員の配置転換などによる人件費の抑制、２点目に、一体的な運営により、広告ＰＲを合わせて、より効果的に行うなど相乗効果の期待との理由がありました。その指定管理者による運営も今年度末が契約の期限であり、次年度以降の運営の方法を検討し、その手続をする時期に差しかかっております。現在の指定管理者も入館者をふやすため、知恵を出し、惜しみない努力をしていただいているようでありますが、成果へ結びつかないとも聞き及んでおります。
そこで、当施設の入館者増員対策として実施した内容と運営実績として入館者数、入場料収入、指定管理者の委託料について、施設が営業を開始した年度からどのように推移しているのかお尋ねいたします。
また、現状を把握される中で、どのような成果が上がり、一方では課題があると認識されているのかお尋ねをいたします。入館者がふえない理由についてもお答えください。
そのような現状と課題を踏まえ、平成２４年度以降どのような運営をお考えなのかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは発言席から行います。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 今回、市政に携わって任期の半分が過ぎたことから、これまでの市政運営をもとに、マニフェストの
進捗状況を既に達成に向けて実行しているものと、これから達成に向けて努力しなければならないものに区分して検証をする必要があると感じておりました。このマニフェストは、市民との選挙公約であり、政策宣言と重く受けとめ、特にこれから達成に向けて努力しなければならないものについては、実現に向け最大限の努力をする必要があると感じております。
そのマニフェストを策定する時点のことを振り返ってみますと、私自身、八代市政に携わったことはなく、間違いなく認識も不足、知識も不足してたと思います。その上、出馬の決意をしてから時間がなく、パーフェクトなマニフェストではなかったのかもしれません。また、就任直後、考えてもいなかった政権交代、それにリーマン・ショックによる経済破綻、また
東日本大震災など、刻々と変わる社会情勢に対応した市政運営も必要でございました。
そんな状況の中で、市政を実践していく上で最も大切なことは、市政をいかに市民に理解してもらうかであり、また、多くの市民の声を聞き、どれだけ市民目線での市政運営ができるかであります。そのためには、まず各校区や各地区で協力をいただく市政協力員の皆様との連携を重視し、またいろいろな諸団体、いわゆる婦人会、老人会、商工会議所、経済開発同友会、倫理法人会、ソロプチミスト、また３つのロータリークラブなどへの市政報告会を行うとともに、その機会を利用して市政へのいろいろな提言をいただき、また昨年、全校区で開催いたしました「市長と話そう 〜なんでん いいなっせ！〜」などで、市民の皆様からの声も大切にしながら、市民協働の市政運営に努めてまいりました。
これからも市民との対話を大切にし、市民の貴重な意見を市政に反映させるとともに、マニフェストの
進捗状況についても、このような市政報告会を行う際に、あわせて広く市民に報告してまいります。
来月１０月１９日には、市長選におけるマニフェストの討論会の中心的役割を果たした八代青年会議所の例会に出席し、２年間の市政運営の経過を報告する予定です。
残り２年、職員とともに一丸となって心豊かな町を目指して頑張る覚悟です。どうか議員の皆様にもよろしく御指導をお願い申し上げます。
◆大倉裕一君 パーフェクトのマニフェストではなかったというお答えがありましたけれども、市民は、このマニフェストを市長のマニフェストということで認識をしています。もう既に、マニフェストの
進捗状況を検証したということでありました。現時点では、達成に向けて実施しているもの、そして、これから達成に向けて努力しなければならないものに区分をし、実現に向け最大限の努力をするというような答弁だったと思います。そして、市政に対する認識不足、理解不足、政権交代、
東日本大震災という環境の変化という部分も答弁の中に盛り込んでおられたと思います。２年前のマニフェストとはいえ、時が流れまして、経済の低迷による自主財源の減少や、耐震化を推し進めるため、施策を先送りするものなど、また実務に携わる中で思い直したり、思い立つことなどもあったのではないかと思います。要は、市民との約束をした施策が現在どのようになっているのか、なぜできていないのか、なぜ目標値の見直しとなったのか、実施の見通しなどを正直に丁寧に説明することが必要であると。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そのための検証でもあるというふうに考えております。
青年会議所の主催でローカルマニフェスト型未来づくり公開討論会が、選挙前に開催をされております。よい取り組みだと、私自身高く評価をしております。中間検証のですね、討論会も有意義なものになるのではないかなというふうに考えておりますが、現在のところ、手を挙げておられる団体、組織もないようでございまして、どこか手を挙げられないかなというふうな期待も持っているところでございます。
市民に対しての説明については、組織や団体を中心に実施の予定でありますが、市民が広聴できるような、広くですね、幅広く広聴できるような機会も多くつくっていただきまして、説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。
今回は時間の関係で一つ一つこのマニフェストの項目を検証はいたしませんが、数多くの施策が達成をできること、市民への説明をきちんとしていただくことをですね、要望し、この項を終わります。
次、お願いします。
（総務部長木本博明君 登壇）
◎総務部長（木本博明君） 議員御質問の２点目、公共工事の発注における考え方についてお答えいたします。
まず、公共工事発注における市内業者の受注機会確保のための入札の基本的な考え方でございますが、市内業者でできることは市内業者に発注するという基本的な考え方に基づきまして、入札を行っております。特殊な工法や高度な技術を必要とし、市内業者で施工が困難な工事を除き、指名競争入札においては市内業者を優先して指名し、一般競争入札においては市内業者に限定した制限つき一般競争入札としております。また、特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶ制度の活用や分離分割発注、仕様書において市内業者への下請優先発注をお願いするなど、市内業者の受注機会確保に努めているところでございます。
次に、野上ポンプ場電気・機械設備工事のそれぞれの予定価格、機器製作費及び機器設置費その他諸経費の割合、ＪＶ発注としなかった理由についてでございますが、まず、予定価格でございますが、電気設備工事が、税抜きで２億４００万円、機械設備工事が２億８５００万円となっております。
次に、機器製作費と設置費の割合は、電気設備工事においては７４％と２６％、機械設備工事においては７５％と２５％となっております。
次に、ＪＶ発注としなかった理由でございますが、今回のポンプ部分の機械設備工事と電気設備工事は、一般的な土木工事や建築工事と異なりまして、機械設備工事は、ポンプ本体及び附帯設備を工場で製作してポンプ場現場に据えつけるものでございます。電気設備工事は、ポンプを動かすための受変電設備、自家発電設備、制御盤などを工場で製作して据えつけるものでございまして、最終的にポンプ設備というプラント全体の機能と性能を満足させる特殊な工事でございます。また、当該工事は、工場での製作完了後と現場据えつけ後の全体的な試運転を行った上で受注者が性能を保証する工事であるため、これら工事をＪＶ発注した場合、性能不足や故障が発生した際の責任の所在が不明確になります。
さらに、両案件におきまして、工場製作する機器費、すなわち機器の費用でございますが、その割合が設計額の約７５％を占めておりまして、ＪＶ発注する場合の共同施工が可能な部分は残りの２５％ということになります。本市のＪＶ運用基準におきましては、共同施工を確保する観点から、最低出資比率を２０％と定めており、この観点からもＪＶ発注は問題があると考えております。
このようなことから、市民の生命・財産を守る重要な施設であるポンプ場の性質、特殊な工事の確実な施工の確保及び安定的な運転確保を考慮いたしますと、ＪＶ発注は困難であると判断したものでございます。
次に、本案件を制限つき一般競争入札とした理由でございますが、本市におきましては、契約手続のさらなる透明性、公平性、競争性を確保するため、本年度から制限つき一般競争入札を本格導入しておりまして、設計金額が３０００万円以上の建設工事につきましては、原則として制限つき一般競争入札とすることといたしております。したがいまして、本案件を制限つき一般競争入札に付したものでございます。
次に、本案件の入札参加資格要件のうち、経営事項審査の総合評定値を９００点以上とした根拠及び受注実績額を電気設備工事１億８０００万円以上、機械設備工事を２億５０００万円以上とした根拠についてでございますが、経営事項審査の総合評定値につきましては、不良不適格業者を排除しつつ、多くの入札参加者数を確保するような設定とすることが求められます。施工実績を調べた結果、実績のある業者はすべて９００点以上であったこと、さらには、市内業者の受注機会にも配慮して設定したものでございます。
また、受注実績額につきましては、確実な施工確保のため、同規模の工事の実績を求めるという基本的な考え方のもとに、他の発注機関における同種の工事の平均落札率が約８０％であることを勘案し、設計額の約８０％が最終的な契約額、すなわち受注実績の実勢額であるという判断をいたしまして、本案件の設計額の８０％としたものでございます。
そこで、入札参加資格要件を満たす市内業者数についてでございますが、電気設備工事が１者で、機械設備工事はございませんでした。
次に、本資格要件が妥当であったか、競争性が保たれたのかについてでございますが、本資格要件は、不良不適格業者を排除し、市民にとって重要な社会資本である公共施設の良好な整備を確保するために必要な要件であり、当該要件で応札可能と見込んだ業者数は電気設備工事が１８者、機械設備工事が３０──失礼しました、２３者あったことから、広く入札参加者を募るという一般競争入札の趣旨にかない、適当なものであり、競争性も確保できたものと考えております。
この資格要件で入札を実施した結果、応札可能と見込んだ電気設備工事１８者、機械設備工事２３者のうち、入札参加申請者は電気設備工事が６者、機械設備工事が９者でございました。その後、申請を取り下げた業者や資格要件を満たさなかった業者がございまして、電気設備工事２者、機械設備工事６者が入札参加となったものでございます。
最後に、野上ポンプ場電気・機械設備工事発注において、市内業者が受注できるような配慮をしたのかについてでございますが、まず、野上ポンプ場築造工事全体から見ますと、基礎工事を行うための土木工事、それから上屋部分の建築工事、上屋整備に伴う建築電気設備工事及び建築機械設備工事、さらには今回の施設の主要部分となりますポンプ部分の電気設備工事と機械設備工事、この６つに分離発注しておりまして、ポンプ部分の電気設備工事と機械設備工事を除きますと、すべて市内の業者に限定した指名競争入札または一般競争入札を実施しております。さらに、土木工事につきましては、ＪＶ発注を行い、市内業者の受注機会確保に努めております。しかしながら、本案件におきましては、先ほど申し上げました工事の特殊性や施工責任の観点から、分離分割発注やＪＶ発注の対象とはならなかったものでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 基本的考え方、それから、参加資格条件の考え方につきましては理解をしたいというふうに思います。
ただ、競争性が確保されたということでありましたけれども、私自身、若干危惧する点がございまして、それは今回のポンプ場の工事ですけれども、水処理センターからの遠隔操作が必要になります。遠隔操作によってポンプの起動停止を行うとされておりまして、ポンプ場の水位などの情報ですね、もあわせて、水処理センターにデータを送信することになると思います。そのために、水処理センターの現在のシステムとの整合等が必要となりまして、このような状況下では、既存のシステム、メーカー、──システムメーカーですね。こういったところとの企業同士の牽制が起こり得る状況にもなるんではないかというふうに考えとりまして、ここで競争原理が働かなくなる可能性もあるんではないかというふうに考えとります。今回のような場合は、水処理センター内で工事は別工事として競争性を確保すべきではなかったかというふうに私自身は考えております。
冒頭、市内業者の受注機会確保に努めているとの答弁もいただきました。今回も仕様書において、市内業者への下請優先発注をお願いするなど、市内業者の受注機会確保に努めているということもいただきましたが、そこで、この質問をするに当たりまして、過去にですね、過去から、この地元、市内業者への優先発注がどのように推移をしているかっていうことをデータでいただいたわけですけれども、平成１８年度が発注件数として５０６件ありまして、６０──約１億ですね。そして、平成１９年度が総件数でいきますと５４５件で７７億、平成２０年度が４８０件で７０億、平成２１年度が６５８件で８４億、平成２２年度が５３７件で６１億。うち市内業者の発注件数が、平成１８年度から順次申し上げていきますと、４７２件で９３.３％、５４億、８９.２％の割合です。それから、１９年度が５２３件で９６％、７３億、９５.３％。それから、平成２０年度が４７１件で９８.１％、６８億、割合として９７.２％。平成２１年度が６３５件で９６.５％、市内受注額が６０──済いません、７８億、７９億ですね、９３.３％。平成２２年度が５２０件で９６.８％、５８億、９５.３％の割合になっています。
確かに、平成２１年度と比較すれば、平成２２年度は地元発注の割合が高くなっていることがわかります。しかし、発注額で見てみますと、全体の４.７％、２億９０００万円が市外発注となっています。この金額の１割でも地元発注ができないものかというふうに思うところです。メーカーでないと施工ができない部分、またメーカーの主導で地元企業が施工できる部分とあると思います。特殊な工事とはいえ、地元企業がかかわることによって、地元企業の技術力向上や実績となり、今後の工事受注に大きく可能性を広げることになるんではないかと考えています。
ことし２月にですね、北九州市の清掃センターを視察させていただく機会がございました。このときにプラント工事の中身を話していただいたわけですけれども、北九州市は、もう皆さん御承知のように、鉄鋼が、製鉄が盛んで地元の企業のですね、やっぱり技術力がかなり高かったということもありまして、当初からプラントを作成するときにメーカーさんと地元企業とのですね、分離分割発注、すみ分けをさせていただいて、地元企業優先で発注をしたという例もお話しいただきました。受注先にどんなに仕様書や口頭で地元企業への下請優先発注を呼びかけられても強制力はないというふうに思います。特殊な工事や高度な技術が必要な工事があることはわかりますが、すべてが特殊な工事や高度な技術ばかりで施工するものではないというふうに思います。地元企業にできる仕事があると認識されているから、仕様書にですね、地元優先でとうたわれているとも受け取れるわけです。さらに、地元企業への発注を確実にするためにも、この分離分割発注を私は進めるべきではないかというふうに考えているわけですけれども、総務部長、今後の取り組み方針を伺います。
◎総務部長（木本博明君） 自席からお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、本案件の特殊性、施工責任の観点から分離分割発注は困難でありましたものの、本案件の下請につきましては、本年度から新たに制定いたしました下請契約報告事務取扱指針に基づきまして、市内業者に優先して発注するよう元請に対して強く要請してまいります。
また、今後、特殊な工事の発注があった場合には、工事の確実な施工、責任の所在、あるいは経済性などを勘案しながら、可能な限り市内業者の受注機会確保に配慮してまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 下請契約報告書──下請契約報告事務取扱指針ですか、地元企業を雇ったときに報告をしていただくもののようですけれども、本来、地元企業にどれだけの業務量があるのかを把握する必要があると思います、──ありますし、報告されても割合ですね、どれだけの地元発注ができたのかという評価がしにくいのではないかというふうに考えているところです。運用開始された後も、障害が発生したときに生命、財産をいち早く守るために対応していただくのは地元企業ではないかというふうにも思っとります。そういう意味では、今後もこの課題について、この下請契約報告ですか、この検証とあわせて分離分割発注の課題について検証をしていきたいということを申し添えまして、この項を終わります。
次をお願いします。
（
建設部長船藏満彦君 登壇）
◎
建設部長（
船藏満彦君） 議員御質問の３項目め、泉町柿迫地区の雪害による一部孤立についてお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目、孤立に至った経緯と状況についてでありますが、平成２２年１２月３０日からの降雪によりまして、平成２２年１２月３１日午前４時４５分に八代・宇城地方に大雪警報が発令されました。この大雪により、泉町五家荘周辺、──柿迫地区も含めますけども、周辺におきましては積雪が約５０センチに及びましたことから、国・県道を含む周辺道路にチェーン規制等の交通規制が行われました。孤立箇所の市道板木線におきましては、道路沿いの樹木が広範囲にわたり積雪による雪折れを起こし、道路がふさがれたことで通行不能となり、８世帯が孤立状態に至ったものであります。
次に、２点目の、道路復旧の基本的考え方と当時の対応についてでありますが、一般的な豪雨などの災害により道路が被災し、通行に支障がある場合においては、速やかに土砂撤去等を応急的に復旧を行い、通行の確保を行っておるところでございます。また、被災箇所が多数発生した場合におきましても、迅速に復旧を行い、市民生活への影響を最小限に抑えるよう努めているところであります。それから、被災箇所の本復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業に基づきまして復旧しております。
次に、当時の対応についてでありますが、泉支所においては、１２月３０日夜からの降雪に伴い、１２月３１日朝より路面凍結防止材の配布を行っておりました。本庁におきましても、１２月３１日の大雪警報発令を受け、八代地域防災計画に基づき、注意体制をしき、土木管理課で待機しておりました。１２月３１日午後１時ごろ、市道板木線が倒木により通行不能となったことにより、当地区に通院に支障がある方がおられるとの連絡が、地元市政協力員より土木管理課へありまして、防災危機管理課に──当時の課ですが──に報告するとともに、市道板木線の除雪及び倒木処理を優先して行うよう八代地区土木災害協力会会員の地元業者に指示をいたしまして、復旧作業の結果、１２月３１日午後８時ごろ徒歩での通行が確保されたことにより、孤立状態が解消された次第であります。
今後とも、迅速な災害復旧活動により通行の安全確保に努めていく所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 基本的な──済いません、孤立に至った状況、それから市道の復旧の考え方、それから当時の対応という部分については理解いたしました。１点、公共土木施設災害復旧事業という行政の専門的な事業名が出てきましたが、これは予算を申請をし、獲得できてからの本復旧をするということで理解をしたいというふうに思います。
そこで、防災の視点から、
市民協働部長にお尋ねをしたいというふうに思うわけですが、今回、この地域の市政協力員さんを通じ、この孤立した地区にお住まいで通院をされていた方が足どめをされた、そして、困っているという情報が入ってきたということでございました。生命を維持するため通院をされている、このような情報は、健康福祉部の担当課、それから防災危機管理課、土木管理課で把握と共有化をすべきだというふうにも考えております。有事に備え、まずは今回のような迂回路が確保できない地域の方からでも、優先として、事前に今回のような生命を維持するために通院されている方を把握し、その情報を土木管理課も含め関係各所で共有することが災害に強いまちづくりや防災という視点で大きな役割を果たしていくというふうに私は思うわけですけれども、
市民協働部長どのようにお考えでしょうか。
（
市民協働部長坂本正治君 登壇）
◎
市民協働部長（坂本正治君） それでは、災害時における通院者の把握と今後の対策についてお答えをいたします。
本市では、災害時要援護者の登録制度を平成２０年度からスタートをさせておりますが、この登録の対象となる方は、７５歳以上のひとり暮らしの方、さらに身障者手帳２級程度以上の方、さらに療育手帳Ａ２程度以上の方、また難病患者の方となっとります。それ以外の方につきましては、自力での避難に不安を感じておられる方といたしております。ただ、この登録はあくまでも申請主義でございますので、今回のように単に通院をされている方や仮に該当者であっても申請を希望されない方については当然登録はなされない状況でございます。
今回の雪害につきましては、こうした状況のもとでの災害でございましたので、被災地に通院を必要とされる方がおられるという情報は持ち得ませんでしたし、道路管理者においても把握ができていない状況でございました。また、仮にこの制度に登録をされたとしましても、個人情報保護の立場から、これまでは災害時要援護者の支援の担当部署であります福祉部局と防災部局での取り扱いといたしておりましたので、事前に道路管理者への情報提供は行われておりませんでした。
議員御指摘のように、特に本市の中山間地域では、災害時において迂回路の確保ができない地域が多くあり、幹線となる道路が寸断されますと、完全に孤立する状況でございます。こうしたことから、今回のような事例を教訓に、本市といたしましても、迂回路等のない地域に居住をされている方で、生命を維持するために定期的に通院をされている方につきましても災害時要援護者支援登録制度への登録をお願いし、災害対応に携わる関係部署への情報提供に努めてまいりたいと考えとります。また、こうした事態に備え、日ごろから隣近所の方々の状況を熟知をされております自主防災会等との情報のやりとり、または連携のあり方、また制度の周知方法などについても庁内の災害関係者で組織をいたします防災連絡会議等におきまして検討したいと考えているところでございます。
現在、防災に強いまちづくりを目指しまして、地域防災計画等の見直しに着手をすることにいたしておりますが、災害弱者対策として、要援護者の情報の共有化や活用対策等につきましても本計画に盛り込めないか十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 まずは、この防災計画の中に盛り込めないか、そして、福祉のほうの制度がございましたけれども、災害時要援護者支援登録制度、こちらのほうに登録をする必要があるかというところを検討されていくというふうに思います。ぜひ前向きな検討をですね、お願いしたいと思いますし、盛り込むような検討の結果に至った場合には、曲がった理解をしていただかないようにですね、丁寧な的確な説明をお願いしときたいというふうに思います。
最近はゲリラ豪雨というようなものも頻発して災害の発生しやすい状況下にあるとも思っております。今回、私もそうでしたけれども、行政としても貴重な経験をされたんではないかなというふうに思っております。この経験をぜひ防災計画に生かしていただきたいというふうに思いますし、何事もなかったから、ほっと肩をなでおろすことではなく、振り返って対応を考えるところがないのか点検をしながら、よりよい地域防災計画ができ上がることを期待したいというふうに思います。今後の取り組みに期待をし、この項を終わります。
次、お願いします。
（
商工観光部長山本道弘君 登壇）
◎
商工観光部長（
山本道弘君） 議員御質問の、松中信彦スポーツミュージアムにつきましてお答えいたします。
まず、１点目の、現状と課題についてでございますが、当施設は平成２１年１月にオープンし、平成２１年度までは市の直営で、平成２２年度からは指定管理者制度を導入し、運営しているところでございます。
これまでの入館者数につきましては、平成２０年度がオープンから２カ月余りの実績でございますが、５０５９人で、月平均２５３０人、平成２１年度が１万１１８人で、月平均８４３人、平成２２年度が４６９７人で、月平均３９１人、そして、平成２３年度が８月までの５カ月で１８５０人、月平均３７０人となっております。
入館料収入につきましては、平成２０年度が１３５万１５２０円、平成２１年度が２５４万３０７０円、平成２２年度が８３万１３５０円、平成２３年度が８月までの５カ月で２９万６０００円となっております。
続きまして、運営経費でございますが、平成２０年度が２４４万２１０６円、平成２１年度が１１９６万９０３４円、平成２２年度が指定管理者制度に移行し、指定管理委託料といたしまして３９７万円、平成２３年度が４２０万円となっております。
オープン以来、夏や秋の行楽シーズンに合わせて、松中選手のグローブやバットのチャリティーバザーや八代の高校野球史展などの特別展の開催や福岡
ソフトバンクホークスの優勝記念特別展、ホークスアカデミーの講師を招いて野球教室の開催、教育課程に基づきます学習活動時の入館料免除、八代よかとこ物産館との合同イベントなど、いろいろな企画を実施し、それに合わせた広報宣伝活動を行うなど、集客増に向けて取り組んできたところでございますが、リピーターの獲得につながらず、入館者数、入館料収入とも年々減少している状況でございます。
そのような中、特段数字であらわせるような明確な成果ではございませんが、県内外の
ソフトバンクファンの──あ、失礼しました、
ソフトバンクファンや松中選手のファンに野球を通じて八代を知っていただいたり、子供たちに夢を与えたり、施設の設置目的でございますスポーツを通じた青少年の健全育成という点におきましては、成果が出ているのではないかと思います。
課題といたしましては、当施設に２回、３回と足を運んでいただくために、いかに魅力的な展示やイベントを行うか、それに加え、隣接する八代よかとこ物産館と連携した取り組みにより、さらなる付加価値をつけられるかという点が引き続き課題であると認識しております。
次に、２点目の、今後の運営についてでございますが、現在の指定管理者の指定期間は平成２４年３月まででございます。平成２４年４月からの運営につきましては、引き続き指定管理者制度によります運営を行う予定としております。今後は、４月以降の指定管理者の公募を行い、その選定結果を１２月議会にお諮りする予定でございます。平成２２年・２３年度の運営実績を見ましても、同一敷地内の八代よかとこ物産館との一体的管理により、館長兼務や職員の流動的配置などによる経費削減の効果が一応見られます。また、八代よかとこ物産館との合同イベント開催による集客にも期待が持てますので、引き続き両施設一体での効率的な運営を図っていきたいと考えております。
九州新幹線も全線開通し、新八代駅の利用者、高速バスへの乗り継ぎ等もふえております。新八代駅前という立地を生かし、そういうお客様に一人でも多くお越しいただけますよう、今後も引き続き指定管理者一体となりまして、特別展やイベントなど自主事業による魅力アップやより一層の広報宣伝に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 入館者をふやすためにさまざまな取り組みがなされていることがわかります。しかし、当初計画をされた、見込んでおられた１日１００人を超える入館者数にはまだまだほど遠い状況というのが今の状況からうかがえたと思います。
これまで何名もの議員さんが、この松中信彦スポーツミュージアムについてお尋ねをされております。これまでの経過も踏まえますと、松尾──済いません、寄附をされた松中さんには気の毒でありますが、単独での集客は非常に難しいのではないかというような見解を持っております。旅行業の方に尋ねても、わざわざ八代インターや新八代駅でおりて立ち寄るまでもないというような判断をしておられますし、この年間４００万円の施設運営管理費、入館者数の推移を見ると、今後はますます高くなっていくというふうに考えられるわけです。市民の税金から支払われる施設運営管理費に対し、市民の我慢も限界に来ているというふうに私は思っておりますし、そのような声をお聞きしております。
そこで、市長は、松中選手の熱い気持ちを考えれば、この１年で閉めるという結論に持っていくわけにはいきません。やはり私は決意を持って取り組んでいかなければならない。商売人の感覚でどうしたらいいか、一から練り直してやっていこうと。平成２１年１２月の答弁であります。それから、１年９カ月が経過したわけで、さまざまな知恵を出し合い、また激論が交わされたんではないかというふうに思っとります。松中信彦選手は、心と身体を育ててくれた郷土八代への恩返し、そして、青少年に夢や希望を与える施設として寄附をされましたが、この松中氏の思いにですね、行政はこたえられてないんではないかという思いも思っておりますし、市民の税金を施設運営管理費に使うことに対し、市としての責任が問われてきているというふうに思います。このような状況も踏まえ、市長の今後の運営についてお考えをお聞かせください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 約１０日ぐらい前だったでしょうか、久しぶりにこのスポーツミュージアムに、中に入ってみました。予想したとおり、夕方でございましたので、来客数はゼロでございました。そこで、見つけましたのが松中選手からのメッセージが飾ってありました。「八代で生まれプロ野球選手になり、今に至るまでの軌跡、経験を展示しています。ここにある数々の賞は、すべての努力の結果です。夢を実現させるために僕はとにかく努力をしてきました。ここを訪れた皆さんが自分の夢を目標にし、その目標を実現させたい！と思ってくれればうれしく思います」というメッセージでございました。
このミュージアムに対する松中氏の熱き思いが、この施設に掲げられているこの言葉じゃなかろうかと思いますが、御指摘のとおり、年々確かに入館者数は下降線をたどっております。いろいろなイベントもなされており、幸いよかとこ物産館が好調ということで、そことのコラボレーションをやりながらということになっておりますが、なかなかふえておりません。
私はその一つの原因に、昨年の松中選手の成績が影響しているんじゃないかなと感じます。昨年ですね、昨年、彼は負傷をいたしました。年齢的なものも間違いなくあるんでしょうけど、不満足な成績でありました。ホームランの数も随分減りました。昔の三冠王の面影がなかった昨年でございました。ところが、ことしの
ソフトバンク、パ・リーグの１位を走っとります。松中選手もその４番バッターとして、きのう現在３割１歩６厘を打っておりまして、間違いなくパ・リーグの中心選手として、今、日本一を目指して一生懸命頑張っている最中であります。必ずや日本一を奪回する、その中心選手として松中選手が活躍をする、こういうものが入場者数がふえてくる一つの要因にもなるんではないかなと大変期待をしているところであります。
しかしながら、年間約４００万の市民の税金じゃないかという御指摘もございますが、先ほど私が松中選手のメッセージを申し上げましたとおり、やはり八代の子供たち、特に野球を目指す子供たちにとっては松中選手の存在は限りなく大きなものがあると思っとります。それをただ成績が悪いから、入場者数が少ないからということでばっさりやることはどうかなと。今でも１年何カ月か前の気持ちは変わっておりません。しかしながら、本当に原点に返って、近い将来考えにゃいかない時期が必ず来るということは肝に銘じておきたいと思います。
何はともあれ、松中選手のことしの活躍、そして日本一の奪回目指して心から声援を送りたいと思います。
以上です。（「すばらしい答弁だった」「よかったよ」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 １年９カ月前に答弁をされてから、これまで検討をなされてですね、取り組んでこられたんだろうと思いますが、その結果がこういうふうな数値になっているということは再度御認識をいただきたいというふうに思います。
それから、健全育成とか子供に夢をというような言葉が出ておりますけれども、もう一つ、市の財政を圧迫するようなですね、形にはなってほしくない、そういう思いからも早く手を打つべきだというふうな思いで今回質問をさせていただいております。ぜひその点を理解をいただいて対策を検討していただくようお願いを申し上げ、この残りにつきましては経済企業委員会のほうにも説明がなされると思いますので、そちらのほうで議論をさせていただきたいというふうに申し上げ、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり）
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○議長（
山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明６日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（
山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時４５分 延会）...